キャップ

他の用語集を見る

他にもよく見られている用語集です。

アクティブ運用

日経平均株価やTOPIX（東証株価指数）などの株価指数（インデックス）をベンチマークとし、それを上回る運用成績を目指してファンドマネージャーが自身の裁量で投資判断を下す運用手法のこと。類義語としてインデックス運用、パッシブ運用がある。

アメリカ石油協会

米国の石油業界団体（American Petroleum Institute）のこと。会員に、アメリカなどの主要な石油会社や、個人を抱えており、大きな影響力を持っている。API指標などを発表している団体。

源泉徴収

株式の譲渡益や配当金などを得たときに税金を差し引いたものを受け取ること。現在の証券口座には、譲渡益を源泉徴収してくれる特定口座がある。

インサイダー取引

会社の役員や従業員、大株主など、会社の非公開情報を知りうる立場のものが、その情報をもとに公開前に行う取引のこと。金融商品取引法で規制されている違法行為である。

東京証券取引所

日本最大の証券取引所である。東証とも略して呼ばれている。1部は日本を代表するような大企業、2部は中堅企業、マザーズは新興企業が主に上場されており3部構成になっている。

信託保全

分別管理方法の1つで、お客様からお預かりした資産を信託銀行に信託して保全すること。自社の資産とは区別し保管され、信託管理人の監督下で安全・確実に保全する方法。例えば業者が倒産した場合は、預けている資産は信託保全によって返還される。

信用取引

証券会社に担保として保証金を差し出すことで、資金や株券を借りて行なう取引のこと。自己資金以上の取引が可能。また、株を借りて売りから入り、株価が下がった時に利益がでる「空売り」もできる。

株式分割

投資家が株を購入しやすいように、1株を複数株に分割すること。1株を2株に分割すると、投資家が保有する株数は2倍になるが、1株利益や1株株主資本なども半分になるために、1株の実質的な価値も半分になる。

為替ヘッジ

外貨建て資産を組み入れるファンドで、通貨のオプション取引や先物取引などを活用し、為替変動によりこうむるリスクを抑える手段のこと。ただし、為替ヘッジにはコストがかかり、さらに円安に振れたとしても為替差益が得られない。

一般信用取引

決済（弁済）の期限や金利、貸株料などを、投資家と証券会社との間で決められる信用取引のこと。最近では一般信用取引で弁済期限が無期限のサービスもある。類義語は信用取引、制度信用取引。