為替ヘッジ

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他にもよく見られている用語集です。

新株予約権

発行時にあらかじめ定められた価格で、新株を取得できる権利のこと。従来、この権利は転換社債、ワラント債といった社債と組み合わされることで発行が可能であったが、2002年の商法改正によりこの権利が単独で売買できるようになった。

株主資本

資産のうち、株主の出資分と利益の蓄積などの総額のことで、貸借対照表で言えば資産から借り入れ部分（＝負債）を除いた部分のこと。純資産もほぼ同義であるが、会社法、会計基準などに照らして厳密にいうと両者は同義ではない。

有効求人倍率

雇用状況を示す指標で、公共職業安定所に登録している求職者に対し、求人を募集している企業からの求人数を示す経済指標。

証券取引所

株などの有価証券の需要と供給を付き合わせ、それにより公正な市場価格を形成させながら売買を促進する流通市場を提供する機関。

ニューヨーク連邦準備銀行

ニューヨーク連邦準備銀行とは、アメリカ合衆国の連邦準備制度を構成する12の地区連銀（Federal Reserve banks）の1つであり、ニューヨークに本拠をもつ。

アクティブ運用

日経平均株価やTOPIX（東証株価指数）などの株価指数（インデックス）をベンチマークとし、それを上回る運用成績を目指してファンドマネージャーが自身の裁量で投資判断を下す運用手法のこと。類義語としてインデックス運用、パッシブ運用がある。

アメリカ石油協会

米国の石油業界団体（American Petroleum Institute）のこと。会員に、アメリカなどの主要な石油会社や、個人を抱えており、大きな影響力を持っている。API指標などを発表している団体。

難平

評価損の出ているポジションに対して、再び値上がりを見越して平均のコストを下げるために追加でポジションを加えること。 その後価格が戻れば利益を得ることができ、下落幅が拡大した場合の損失は大きなものとなる。

裁定取引

価格が同じ、価格が近似する2つの金融商品のうち、割安な方を買って、割高になった方を売る方法を指す。理論上説明のつかない価格差「ゆがみ」が生じている場合に使用することで、理論上リスクなく利益を上げることができる。

企業価値

EV（Enterprise Value）とも呼ばれ、将来のフリーキャッシュフローを引いた現在の価値のことを指す。「時価総額＋有利子負債-現金」で算出される。