為替ヘッジ

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他にもよく見られている用語集です。

アメリカ石油協会

米国の石油業界団体（American Petroleum Institute）のこと。会員に、アメリカなどの主要な石油会社や、個人を抱えており、大きな影響力を持っている。API指標などを発表している団体。

株主資本利益率

ROE（Return On Equity）とも言う。1株当たり利益（EPS）を１株当たり株主資本（BPS）で割って100を掛けた数値で高いほど収益性が高い。株主から集めたお金（株主資本）をいかに効率良く活用して利益をあげているかを意味している。

源泉分離課税

給与所得や事業所得とは別勘定で計算される税の中で、源泉徴収されるもの。また、自分で申告を行なう分離課税は、申告分離課税という。

テクニカル分析

過去の市場データから、値動きの傾向や価格の平均、取引量などのデータや株価チャートから分析し、将来の価格を予想するなどして戦略的な投資に利用すること。

一般信用取引

決済（弁済）の期限や金利、貸株料などを、投資家と証券会社との間で決められる信用取引のこと。最近では一般信用取引で弁済期限が無期限のサービスもある。類義語は信用取引、制度信用取引。

マーケット注文

マーケットを気にせず、その時点の売値、買値で注文を出すこと。成行注文ともいう。レートを気にせず、売買したい時に便利な注文方法であるが、相場が急変した時などは、上手く成立しない場合がある。

為替ヘッジ

外貨建て資産を組み入れるファンドで、通貨のオプション取引や先物取引などを活用し、為替変動によりこうむるリスクを抑える手段のこと。ただし、為替ヘッジにはコストがかかり、さらに円安に振れたとしても為替差益が得られない。

幹事会社

株式公開の際などに、公開指導、公開審査、株式の引き受けを行う証券会社のことを指す。幹事証券会社が複数ある場合、主幹事証券会社が公開準備に関わる公開指導、公開審査を行う。

ISM指数

全米供給管理委員会が発表する指標（旧NAPM指数）で製造業景気指数と非製造業景気指数がある。特に、ISM製造業指数は、月々の景気動向を示す指標の中で、翌月第一営業日に発表されるため、米国の景気先行指標として注目されている。

現渡し

信用取引で、空売りしていた建て玉の決算方法は2種類ある。1つは買い戻しで生じた差額を受け渡しする差金決済。もう1つが「現渡し（品渡し）」で、すでに持っていた同銘柄の「建玉単価×建玉株数」を渡して、その分の代金を受け取る方法である。