アジア通貨危機

1997年7月以降、タイ、韓国、インドネシアなどアジア通貨が下落することで起きた、経済危機。前述の3カ国は、IMFの資金援助を受けることとなった。


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為替ヘッジ
外貨建て資産を組み入れるファンドで、通貨のオプション取引や先物取引などを活用し、為替変動によりこうむるリスクを抑える手段のこと。ただし、為替ヘッジにはコストがかかり、さらに円安に振れたとしても為替差益が得られない。
EU(欧州連合)
欧州共同体(EC)を基礎に、欧州連合条約(マーストリヒト条約)に従い、経済通貨統合を進めるとともに、共通外交安全保障政策、司法・内務協力等のより幅広い協力をも目指す政治・経済統合体。
裁定取引
価格が同じ、価格が近似する2つの金融商品のうち、割安な方を買って、割高になった方を売る方法を指す。理論上説明のつかない価格差「ゆがみ」が生じている場合に使用することで、理論上リスクなく利益を上げることができる。
規制銘柄
信用取引に関する規制がかかっている銘柄のこと。銘柄によっては、信用取引の売買が高まりすぎて、株価の値動きが激化することがある。
アノマリー
株価などの金融商品の価格や投資尺度の異常値など、はっきりとした理論的根拠のない金融市場の現象を指す。日本の株式市場で言われている、「節分天井、彼岸底」などが有名。
新規公開株
株式市場に初めて公開された株式のこと。IPO(Intital Public Offreing)ともいう。企業は新規公開することで、資金調達や知名度の向上による人材採用がしやすくなるメリットがあるため、近年株式の新規公開を目指す会社が急増している。
源泉分離課税
給与所得や事業所得とは別勘定で計算される税の中で、源泉徴収されるもの。また、自分で申告を行なう分離課税は、申告分離課税という。
アジア原油価格指数
インドネシアなど南アジアの一部の油種に対して、それぞれの市場に参加している原油生産者、精製業者、トレーダーによって決定され、週1回発表されています。
レバレッジ
テコの原理。借り入れによって自己資金だけの場合の何倍もの収益が狙える効果のこと。FXやCFD取引では、レバレッジを使うことによって効率的に資金を運用できることがメリットの一つである。
一般信用取引
決済(弁済)の期限や金利、貸株料などを、投資家と証券会社との間で決められる信用取引のこと。最近では一般信用取引で弁済期限が無期限のサービスもある。類義語は信用取引、制度信用取引。