アメリカ財務省

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他にもよく見られている用語集です。

ゼロ金利政策

コール市場の金利をゼロまたは、ほぼそれに近い状態にする政策のこと。この制作のターゲットとなる金利は無担保コール翌日物。

権利落ち

配当や株主優待などの権利を得るために株式を保有しているべき日を権利付き最終売買日（権利取り日）といい、その翌営業を権利落ち日という。

アジア通貨危機

1997年7月以降、タイ、韓国、インドネシアなどアジア通貨が下落することで起きた、経済危機。前述の3カ国は、IMFの資金援助を受けることとなった。

上場廃止

倒産や合併など何らかの理由で企業が取引所の上場基準を満たさなくなった場合に、その企業の有価証券が取引所で売買されなくなること。

新規公開株

株式市場に初めて公開された株式のこと。IPO（Intital Public Offreing）ともいう。企業は新規公開することで、資金調達や知名度の向上による人材採用がしやすくなるメリットがあるため、近年株式の新規公開を目指す会社が急増している。

公開買い付け

不特定多数の株主に対し、広告などにより買付期間・買付数量・買付価格等を提示して、市場外で株券の買付を行なうこと。TOB（Take Over Bid）とも呼ばれる。

実質株主報告

証券保管振替機構に預けられている株券の実際の株主（実質株主）が誰なのかを、所有株数、住所もあわせて株券の発行会社に報告すること。

市場介入

各国の中央銀行等が為替レートを一定の水準に維持したり、動きを変える目的でインターバンク市場の取引に参加し、外国為替市場に影響を与える行動を起こすこと。

限月

オプション取引や先物取引の受渡月のこと。店頭取引等の場合は満期日、行使権限日などと呼ばれ、限月という言葉は、通常取引所で取引される商品に使われる。

リミット注文

指値注文。リミット注文とは、現在のレートよりも、「安いレートになれば買う」、「高いレートになれば売る」といった、現時点よりも有利な条件で行なう注文方法のこと。