新株予約権
発行時にあらかじめ定められた価格で、新株を取得できる権利のこと。従来、この権利は転換社債、ワラント債といった社債と組み合わされることで発行が可能であったが、2002年の商法改正によりこの権利が単独で売買できるようになった。類義語は転換社債。
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他にもよく見られている用語集です。
- 市場介入
- 各国の中央銀行等が為替レートを一定の水準に維持したり、動きを変える目的でインターバンク市場の取引に参加し、外国為替市場に影響を与える行動を起こすこと。
- ニューヨーク連邦準備銀行
- ニューヨーク連邦準備銀行とは、アメリカ合衆国の連邦準備制度を構成する12の地区連銀（Federal Reserve banks）の1つであり、ニューヨークに本拠をもつ。
- 東京証券取引所
- 日本最大の証券取引所である。東証とも略して呼ばれている。1部は日本を代表するような大企業、2部は中堅企業、マザーズは新興企業が主に上場されており3部構成になっている。
- LIBOR
- London InterBank Offered Rateの略。ロンドン銀行間貸し手金利のレートのことで、 ロンドン市場における銀行間取引の金利のことである。
- 源泉徴収
- 株式の譲渡益や配当金などを得たときに税金を差し引いたものを受け取ること。現在の証券口座には、譲渡益を源泉徴収してくれる特定口座がある。
- 監理ポスト
- 上場廃止になる可能性の出てきた銘柄を、監視しながら暫定的に売買する取引所のポストのこと。上場廃止の基準に抵触する可能性が出てきた企業に対して、説明や改善を求める間に監理ポストに移して売買を継続する。
- 四半期配当
- 四半期ごとに権利取り日が来る配当のこと。多くの企業では、配当の権利取りは本決算の月で年1回、または中間決算の月も含めて年2回。
- 上場廃止
- 倒産や合併など何らかの理由で企業が取引所の上場基準を満たさなくなった場合に、その企業の有価証券が取引所で売買されなくなること。
- 一般信用取引
- 決済（弁済）の期限や金利、貸株料などを、投資家と証券会社との間で決められる信用取引のこと。最近では一般信用取引で弁済期限が無期限のサービスもある。類義語は信用取引、制度信用取引。
- アノマリー
- 株価などの金融商品の価格や投資尺度の異常値など、はっきりとした理論的根拠のない金融市場の現象を指す。日本の株式市場で言われている、「節分天井、彼岸底」などが有名。
