証券取引所

株などの有価証券の需要と供給を付き合わせ、それにより公正な市場価格を形成させながら売買を促進する流通市場を提供する機関。札幌、東京、名古屋、大阪、福岡、ジャスダックがある。尚、証券取引所で売買されている株式等は、その証券取引所に上場されているものだけである。上場をするためには、証券取引所の承認が必要である。その上場基準は、市場によって異なる。


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他にもよく見られている用語集です。

会社更生法
倒産状態にある再建の見込みのある株式会社の事業の維持・再建を目的として手続きを定めた法律。旧経営者は経営権を失い、裁判所が任命した管財人が財産と経営権を掌握し、再建手続きを行う。
ETF
Exchange Traded Fundの略。特定の株価指数、債券指数、商品価格(商品指数を含む)などに連動することを目的に運用される投資信託で、通常の株式と同じように証券取引所において、いつでも売買が可能である。
規制銘柄
信用取引に関する規制がかかっている銘柄のこと。銘柄によっては、信用取引の売買が高まりすぎて、株価の値動きが激化することがある。
ヒゲ
ローソク足の形のこと。ローソク足チャートにおいて、上下に伸びている細い線のことを指し、上に出ている線は上ヒゲと呼び高値を、下に出ている線は下ヒゲと呼び安値をあらわしている。
アクティブ運用
日経平均株価やTOPIX(東証株価指数)などの株価指数(インデックス)をベンチマークとし、それを上回る運用成績を目指してファンドマネージャーが自身の裁量で投資判断を下す運用手法のこと。類義語としてインデックス運用、パッシブ運用がある。
エマージング市場
ブラジル、ロシア、インド、中国のほか東欧、東南アジアの国々など、成長が始まったばかりの新興国の市場のこと。経済の急成長による大きな投資運用益が見込める反面、市場の混乱や暴落のリスクもある。
アジア通貨危機
1997年7月以降、タイ、韓国、インドネシアなどアジア通貨が下落することで起きた、経済危機。前述の3カ国は、IMFの資金援助を受けることとなった。
源泉分離課税
給与所得や事業所得とは別勘定で計算される税の中で、源泉徴収されるもの。また、自分で申告を行なう分離課税は、申告分離課税という。
サブプライムローン
米国の金融機関が、通常のローンの審査は通らない比較的信用力の低い人に貸し付けた住宅ローンのこと。通常のローンより金利が高い。
東京証券取引所
日本最大の証券取引所である。東証とも略して呼ばれている。1部は日本を代表するような大企業、2部は中堅企業、マザーズは新興企業が主に上場されており3部構成になっている。