信用倍率

他の用語集を見る

他にもよく見られている用語集です。

アジア通貨危機

1997年7月以降、タイ、韓国、インドネシアなどアジア通貨が下落することで起きた、経済危機。前述の3カ国は、IMFの資金援助を受けることとなった。

信用取引

証券会社に担保として保証金を差し出すことで、資金や株券を借りて行なう取引のこと。自己資金以上の取引が可能。また、株を借りて売りから入り、株価が下がった時に利益がでる「空売り」もできる。

キャッシュフロー

企業の収入から外部へ支払った金額を差し引いて、手元に残った資金のこと。損益計算書や貸借対照表ではわかりにくかった現金収支の状況がつかめる。そのため、企業の現金支払い能力や将来の資金創造力を測ることができる。

ファンダメンタルズ

経済を構成する基礎的条件のことで、経済成長率、マネーサプライ、雇用情勢、長短金利、政策など、経済のマクロ面あるいは個別企業の財務状況などのミクロ面についてあらゆる事柄を含んでいる。

インサイダー取引

会社の役員や従業員、大株主など、会社の非公開情報を知りうる立場のものが、その情報をもとに公開前に行う取引のこと。金融商品取引法で規制されている違法行為である。

中央銀行

国家の金融政策を管理する中心的な機関として特別法に基づいて設立された銀行、あるいはそれに準ずる機関のこと。米国では連邦準備制度理事会（FRB）。ユーロ圏では欧州中央銀行（ECB）、日本においては日本銀行（BOJ）を指す。

規制銘柄

信用取引に関する規制がかかっている銘柄のこと。銘柄によっては、信用取引の売買が高まりすぎて、株価の値動きが激化することがある。

ETF

Exchange Traded Fundの略。特定の株価指数、債券指数、商品価格（商品指数を含む）などに連動することを目的に運用される投資信託で、通常の株式と同じように証券取引所において、いつでも売買が可能である。

個人向け国債

購入者を個人に限定した国債のこと。5年もの（固定金利）と10年もの（変動金利）がある。1万円から購入でき、10年ものなら発行から1年、5年ものなら2年経過すれば中途換金が可能になる。

幹事会社

株式公開の際などに、公開指導、公開審査、株式の引き受けを行う証券会社のことを指す。幹事証券会社が複数ある場合、主幹事証券会社が公開準備に関わる公開指導、公開審査を行う。