実質株主報告

証券保管振替機構に預けられている株券の実際の株主(実質株主)が誰なのかを、所有株数、住所もあわせて株券の発行会社に報告すること。発行会社がこれをもとに、実質株主の名簿を作成することで、投資家が株券の名義書換などの手続きを行なわずに株主になれる。
口座を開設する際に証券会社に提出する実質株主報告名義届出書がそのための書類。この書類を提出しないと、配当を受け取ることができなくなるので要注意。


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他にもよく見られている用語集です。

市場介入
各国の中央銀行等が為替レートを一定の水準に維持したり、動きを変える目的でインターバンク市場の取引に参加し、外国為替市場に影響を与える行動を起こすこと。
監理ポスト
上場廃止になる可能性の出てきた銘柄を、監視しながら暫定的に売買する取引所のポストのこと。上場廃止の基準に抵触する可能性が出てきた企業に対して、説明や改善を求める間に監理ポストに移して売買を継続する。
企業価値
EV(Enterprise Value)とも呼ばれ、将来のフリーキャッシュフローを引いた現在の価値のことを指す。「時価総額+有利子負債-現金」で算出される。
為替ヘッジ
外貨建て資産を組み入れるファンドで、通貨のオプション取引や先物取引などを活用し、為替変動によりこうむるリスクを抑える手段のこと。ただし、為替ヘッジにはコストがかかり、さらに円安に振れたとしても為替差益が得られない。
ECB(欧州中央銀行)
欧州中央銀行。1999年のユーロ発足に先立ち、1998年新たにユーロ圏の中央銀行として設立された。最高意思決定機関のECB政策委員会にてユーロ圏の金融政策を決定し、執行している。
信用取引
証券会社に担保として保証金を差し出すことで、資金や株券を借りて行なう取引のこと。自己資金以上の取引が可能。また、株を借りて売りから入り、株価が下がった時に利益がでる「空売り」もできる。
名目GDP
GDP(国内総生産)を構成する一つ。その年の生産された物やサービスなど経済活動の水準を算出したもの。名目GDPは、物価の変動を考慮せず、その年の時価であらわされている。
MACD
Moving Average Convergence Divergenceの略。移動平均線を応用したトレンド転換をすばやく捉えるためのテクニカルチャートとして開発された。
底値
価格の下落が止まった時点の価格のこと。あるいは、それ以上下がらないと思われるポイントのこと。
決済日
決済は反対売買をしてポジションを解消すること。株式の売買注文が成立(約定)して、代金の精算が完了する日のこと。通常は、注文が成立した日を含めて4営業日目が決済日になるが、夜間取引の場合は1日遅れの5営業日目になるので注意。