実質株主報告

証券保管振替機構に預けられている株券の実際の株主(実質株主)が誰なのかを、所有株数、住所もあわせて株券の発行会社に報告すること。発行会社がこれをもとに、実質株主の名簿を作成することで、投資家が株券の名義書換などの手続きを行なわずに株主になれる。
口座を開設する際に証券会社に提出する実質株主報告名義届出書がそのための書類。この書類を提出しないと、配当を受け取ることができなくなるので要注意。


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先物取引
ある商品を将来の一定期日(限月)に取り決めた価格で売買することを約束する取引のこと。商品の受け渡し決済期日が来る前に転売や買戻し決済を行なうことも可能。
株主資本
資産のうち、株主の出資分と利益の蓄積などの総額のことで、貸借対照表で言えば資産から借り入れ部分(=負債)を除いた部分のこと。純資産もほぼ同義であるが、会社法、会計基準などに照らして厳密にいうと両者は同義ではない。
インサイダー取引
会社の役員や従業員、大株主など、会社の非公開情報を知りうる立場のものが、その情報をもとに公開前に行う取引のこと。金融商品取引法で規制されている違法行為である。
現渡し
信用取引で、空売りしていた建て玉の決算方法は2種類ある。1つは買い戻しで生じた差額を受け渡しする差金決済。もう1つが「現渡し(品渡し)」で、すでに持っていた同銘柄の「建玉単価×建玉株数」を渡して、その分の代金を受け取る方法である。
信託保全
分別管理方法の1つで、お客様からお預かりした資産を信託銀行に信託して保全すること。自社の資産とは区別し保管され、信託管理人の監督下で安全・確実に保全する方法。例えば業者が倒産した場合は、預けている資産は信託保全によって返還される。
EU(欧州連合)
欧州共同体(EC)を基礎に、欧州連合条約(マーストリヒト条約)に従い、経済通貨統合を進めるとともに、共通外交安全保障政策、司法・内務協力等のより幅広い協力をも目指す政治・経済統合体。
アスク
プライスを提示する側(銀行など)の売値のこと。提示を受ける側(お客様)にとっては、このプライスが買値となる。オファー(Offer)ともいわれる。
ECB(欧州中央銀行)
欧州中央銀行。1999年のユーロ発足に先立ち、1998年新たにユーロ圏の中央銀行として設立された。最高意思決定機関のECB政策委員会にてユーロ圏の金融政策を決定し、執行している。
証券取引所
株などの有価証券の需要と供給を付き合わせ、それにより公正な市場価格を形成させながら売買を促進する流通市場を提供する機関。
独歩安
相場全体は上げ相場にもかかわらず、ある銘柄だけ悪材料が出て安いこと。1つの銘柄に悪材料が出てかなり売られ、その材料が相場全体に影響する要因とならなかった時に起きる現象のこと。