実質株主報告
証券保管振替機構に預けられている株券の実際の株主（実質株主）が誰なのかを、所有株数、住所もあわせて株券の発行会社に報告すること。発行会社がこれをもとに、実質株主の名簿を作成することで、投資家が株券の名義書換などの手続きを行なわずに株主になれる。
口座を開設する際に証券会社に提出する実質株主報告名義届出書がそのための書類。この書類を提出しないと、配当を受け取ることができなくなるので要注意。
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他にもよく見られている用語集です。
- 先物取引
- ある商品を将来の一定期日（限月）に取り決めた価格で売買することを約束する取引のこと。商品の受け渡し決済期日が来る前に転売や買戻し決済を行なうことも可能。
- 名目GDP
- GDP（国内総生産）を構成する一つ。その年の生産された物やサービスなど経済活動の水準を算出したもの。名目GDPは、物価の変動を考慮せず、その年の時価であらわされている。
- 信用倍率
- 信用取引の「買い方」と「売り方」のマーケットにおける取り組み状況を表し、「信用買い残÷信用売り残」で算出される。一般的には信用買い残のほうが多いので、信用倍率は1倍より大きい。
- ジャスダック
- 店頭販売有価証券市場として誕生した、日本初の成長・ベンチャー企業向けの証券市場。また、成長可能性のある新技術又は新たなビジネスモデルを有する企業の支援及び投資者にこうした企業への投資機会を提供することを目的とした市場新市場「NEO（ネオ）」を2007年8月に開設している。
- 4本値
- その日の市場で、最初についた値段(始値)、最後に付いた値段(終値)、最も高かった値段(高値)、最も安かった値段(安値)の4つのことである。
- エキゾチック
- 株式や債権、為替などの伝統的で、単純な金融商品に対し、様々な条件が付加された複雑な金融商品を指す場合に使われる。それ自体は、”風変わりな”という意味で用いられる。
- 中央銀行
- 国家の金融政策を管理する中心的な機関として特別法に基づいて設立された銀行、あるいはそれに準ずる機関のこと。米国では連邦準備制度理事会（FRB）。ユーロ圏では欧州中央銀行（ECB）、日本においては日本銀行（BOJ）を指す。
- EU（欧州連合）
- 欧州共同体（EC）を基礎に、欧州連合条約（マーストリヒト条約）に従い、経済通貨統合を進めるとともに、共通外交安全保障政策、司法・内務協力等のより幅広い協力をも目指す政治・経済統合体。
- 新株予約権
- 発行時にあらかじめ定められた価格で、新株を取得できる権利のこと。従来、この権利は転換社債、ワラント債といった社債と組み合わされることで発行が可能であったが、2002年の商法改正によりこの権利が単独で売買できるようになった。
- 権利落ち
- 配当や株主優待などの権利を得るために株式を保有しているべき日を権利付き最終売買日（権利取り日）といい、その翌営業を権利落ち日という。
