実質株主報告

証券保管振替機構に預けられている株券の実際の株主(実質株主)が誰なのかを、所有株数、住所もあわせて株券の発行会社に報告すること。発行会社がこれをもとに、実質株主の名簿を作成することで、投資家が株券の名義書換などの手続きを行なわずに株主になれる。
口座を開設する際に証券会社に提出する実質株主報告名義届出書がそのための書類。この書類を提出しないと、配当を受け取ることができなくなるので要注意。


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他にもよく見られている用語集です。

決済日
決済は反対売買をしてポジションを解消すること。株式の売買注文が成立(約定)して、代金の精算が完了する日のこと。通常は、注文が成立した日を含めて4営業日目が決済日になるが、夜間取引の場合は1日遅れの5営業日目になるので注意。
公開買い付け
不特定多数の株主に対し、広告などにより買付期間・買付数量・買付価格等を提示して、市場外で株券の買付を行なうこと。TOB(Take Over Bid)とも呼ばれる。
底値
価格の下落が止まった時点の価格のこと。あるいは、それ以上下がらないと思われるポイントのこと。
逆日歩
信用取引で空売りをする人が大勢いて、貸株残が融資残を超過した場合に、証券会社が他の機関投資家などから株券を調達するために費用(品貸料)が発生する。
ETF
Exchange Traded Fundの略。特定の株価指数、債券指数、商品価格(商品指数を含む)などに連動することを目的に運用される投資信託で、通常の株式と同じように証券取引所において、いつでも売買が可能である。
幹事会社
株式公開の際などに、公開指導、公開審査、株式の引き受けを行う証券会社のことを指す。幹事証券会社が複数ある場合、主幹事証券会社が公開準備に関わる公開指導、公開審査を行う。
源泉徴収
株式の譲渡益や配当金などを得たときに税金を差し引いたものを受け取ること。現在の証券口座には、譲渡益を源泉徴収してくれる特定口座がある。
EU(欧州連合)
欧州共同体(EC)を基礎に、欧州連合条約(マーストリヒト条約)に従い、経済通貨統合を進めるとともに、共通外交安全保障政策、司法・内務協力等のより幅広い協力をも目指す政治・経済統合体。
オルタナティブ投資
オルタナティブ投資とは、伝統的な投資対象である、上場株や債券などの投資対象以外のもの投資すること。オルタナティブ(alternative)には「代替」「既存のものに代わる」「慣習にとらわれない」という意味がある。
一般信用取引
決済(弁済)の期限や金利、貸株料などを、投資家と証券会社との間で決められる信用取引のこと。最近では一般信用取引で弁済期限が無期限のサービスもある。類義語は信用取引、制度信用取引。