実質株主報告

証券保管振替機構に預けられている株券の実際の株主(実質株主)が誰なのかを、所有株数、住所もあわせて株券の発行会社に報告すること。発行会社がこれをもとに、実質株主の名簿を作成することで、投資家が株券の名義書換などの手続きを行なわずに株主になれる。
口座を開設する際に証券会社に提出する実質株主報告名義届出書がそのための書類。この書類を提出しないと、配当を受け取ることができなくなるので要注意。


ピックアップCFD業者

ひまわり証券
ひまわり証券
ひまわりCFDが全面リニューアル。厳選された世界450銘柄を提供。全額信託保全。
ひまわり証券
GMOクリック証券
GMOクリック証券
手数料が無料。少額から取引可能。取扱銘柄は厳選30銘柄。スプレッドも業界最小水準です。
GMOクリック証券

他の用語集を見る

他にもよく見られている用語集です。

MACD
Moving Average Convergence Divergenceの略。移動平均線を応用したトレンド転換をすばやく捉えるためのテクニカルチャートとして開発された。
エマージング市場
ブラジル、ロシア、インド、中国のほか東欧、東南アジアの国々など、成長が始まったばかりの新興国の市場のこと。経済の急成長による大きな投資運用益が見込める反面、市場の混乱や暴落のリスクもある。
個人向け国債
購入者を個人に限定した国債のこと。5年もの(固定金利)と10年もの(変動金利)がある。1万円から購入でき、10年ものなら発行から1年、5年ものなら2年経過すれば中途換金が可能になる。
インサイダー取引
会社の役員や従業員、大株主など、会社の非公開情報を知りうる立場のものが、その情報をもとに公開前に行う取引のこと。金融商品取引法で規制されている違法行為である。
債券
国や企業等の社会的に一定の信用力がある発行体が、巨額の資金を調達するときに出す借用書。債券を公社債と呼ぶこともあり、債券を公共債・民間債・外国債と分類することもある。
アジア通貨危機
1997年7月以降、タイ、韓国、インドネシアなどアジア通貨が下落することで起きた、経済危機。前述の3カ国は、IMFの資金援助を受けることとなった。
東京証券取引所
日本最大の証券取引所である。東証とも略して呼ばれている。1部は日本を代表するような大企業、2部は中堅企業、マザーズは新興企業が主に上場されており3部構成になっている。
インターバンク市場
世界中の銀行や証券会社、外国為替仲介業者(ブローカー)が取引している市場。銀行、ブローカー、通貨当局から構成されている。銀行間で取引を行なう市場である。
アジア原油価格指数
インドネシアなど南アジアの一部の油種に対して、それぞれの市場に参加している原油生産者、精製業者、トレーダーによって決定され、週1回発表されています。
キャップ
為替レートが、ある一定のレンジ内で上下をくり返す「ボックス相場」になった際の上限の水準を指している。また、将来、市場金利が上昇しても、設定した金利で資産調達できる権利(=金利キャップ)を指す場合もある。