実質株主報告
証券保管振替機構に預けられている株券の実際の株主（実質株主）が誰なのかを、所有株数、住所もあわせて株券の発行会社に報告すること。発行会社がこれをもとに、実質株主の名簿を作成することで、投資家が株券の名義書換などの手続きを行なわずに株主になれる。
口座を開設する際に証券会社に提出する実質株主報告名義届出書がそのための書類。この書類を提出しないと、配当を受け取ることができなくなるので要注意。
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- 個人向け国債
- 購入者を個人に限定した国債のこと。5年もの（固定金利）と10年もの（変動金利）がある。1万円から購入でき、10年ものなら発行から1年、5年ものなら2年経過すれば中途換金が可能になる。
- MACD
- Moving Average Convergence Divergenceの略。移動平均線を応用したトレンド転換をすばやく捉えるためのテクニカルチャートとして開発された。
- EU（欧州連合）
- 欧州共同体（EC）を基礎に、欧州連合条約（マーストリヒト条約）に従い、経済通貨統合を進めるとともに、共通外交安全保障政策、司法・内務協力等のより幅広い協力をも目指す政治・経済統合体。
- 限月
- オプション取引や先物取引の受渡月のこと。店頭取引等の場合は満期日、行使権限日などと呼ばれ、限月という言葉は、通常取引所で取引される商品に使われる。
- 信託保全
- 分別管理方法の1つで、お客様からお預かりした資産を信託銀行に信託して保全すること。自社の資産とは区別し保管され、信託管理人の監督下で安全・確実に保全する方法。例えば業者が倒産した場合は、預けている資産は信託保全によって返還される。
- 源泉徴収
- 株式の譲渡益や配当金などを得たときに税金を差し引いたものを受け取ること。現在の証券口座には、譲渡益を源泉徴収してくれる特定口座がある。
- アノマリー
- 株価などの金融商品の価格や投資尺度の異常値など、はっきりとした理論的根拠のない金融市場の現象を指す。日本の株式市場で言われている、「節分天井、彼岸底」などが有名。
- 公開買い付け
- 不特定多数の株主に対し、広告などにより買付期間・買付数量・買付価格等を提示して、市場外で株券の買付を行なうこと。TOB（Take Over Bid）とも呼ばれる。
- 先物取引
- ある商品を将来の一定期日（限月）に取り決めた価格で売買することを約束する取引のこと。商品の受け渡し決済期日が来る前に転売や買戻し決済を行なうことも可能。
- 実質株主報告
- 証券保管振替機構に預けられている株券の実際の株主（実質株主）が誰なのかを、所有株数、住所もあわせて株券の発行会社に報告すること。
