実質株主報告

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他にもよく見られている用語集です。

新株予約権

発行時にあらかじめ定められた価格で、新株を取得できる権利のこと。従来、この権利は転換社債、ワラント債といった社債と組み合わされることで発行が可能であったが、2002年の商法改正によりこの権利が単独で売買できるようになった。

揺り戻し

相場が行き過ぎて売られたり、買われたりした後で起こる、その反対の動きのこと。売られ過ぎて相場が大きく下落した場合、急な買い戻しが起こり、逆に買われ過ぎて相場が大きく上昇した場合、相場が急落することが多い。

公開買い付け

不特定多数の株主に対し、広告などにより買付期間・買付数量・買付価格等を提示して、市場外で株券の買付を行なうこと。TOB（Take Over Bid）とも呼ばれる。

整理ポスト

上場廃止が決まった銘柄が置かれるポスト。2007年11月の規則改正により、「上場制度総合整備プログラム対応及び組織体制の変更に伴う業務規程」が施行され、2008年1月から整理ポストに指定されていた銘柄は、整理銘柄として取り扱われるようなった。

マーケット注文

マーケットを気にせず、その時点の売値、買値で注文を出すこと。成行注文ともいう。レートを気にせず、売買したい時に便利な注文方法であるが、相場が急変した時などは、上手く成立しない場合がある。

有効求人倍率

雇用状況を示す指標で、公共職業安定所に登録している求職者に対し、求人を募集している企業からの求人数を示す経済指標。

実質株主報告

証券保管振替機構に預けられている株券の実際の株主（実質株主）が誰なのかを、所有株数、住所もあわせて株券の発行会社に報告すること。

アービトラージ

裁定取引のこと。価格差を利用した鞘取り（利益を得る）をしようとする取引のこと。例えば「現物市場で取引されている為替レート」と「先物市場で取引されている為替レート」と異なる市場で同じ商品が流通している場合、商品に価格差が生じることがる。

会社更生法

倒産状態にある再建の見込みのある株式会社の事業の維持・再建を目的として手続きを定めた法律。旧経営者は経営権を失い、裁判所が任命した管財人が財産と経営権を掌握し、再建手続きを行う。

新規公開株

株式市場に初めて公開された株式のこと。IPO（Intital Public Offreing）ともいう。企業は新規公開することで、資金調達や知名度の向上による人材採用がしやすくなるメリットがあるため、近年株式の新規公開を目指す会社が急増している。