源泉分離課税
給与所得や事業所得とは別勘定で計算される税の中で、源泉徴収されるもの。また、自分で申告を行なう分離課税は、申告分離課税という。株式に関しては、以前は源泉分離課税であったが、現在では申告分離課税に一本化されている。類義語は申告分離課税。
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他にもよく見られている用語集です。
- 決済日
- 決済は反対売買をしてポジションを解消すること。株式の売買注文が成立（約定）して、代金の精算が完了する日のこと。通常は、注文が成立した日を含めて4営業日目が決済日になるが、夜間取引の場合は1日遅れの5営業日目になるので注意。
- 外貨建てMMF
- 「Money Management Found」の略。外貨建てで各付の高い国際などの短期金融商品を中心に運用される投信のこと。為替変動による為替差益（または差損）が発生する。
- ボラティリティ
- 市場価格の変動性を示す数値のこと。「ボラが高い」という場合、値動きが激しくなっている様子を指し、ボラティリティが高ければ期待収益率から大きく外れる可能性が高くなる。
- アスク
- プライスを提示する側（銀行など）の売値のこと。提示を受ける側（お客様）にとっては、このプライスが買値となる。オファー（Offer）ともいわれる。
- 名目GDP
- GDP（国内総生産）を構成する一つ。その年の生産された物やサービスなど経済活動の水準を算出したもの。名目GDPは、物価の変動を考慮せず、その年の時価であらわされている。
- アメリカ石油協会
- 米国の石油業界団体（American Petroleum Institute）のこと。会員に、アメリカなどの主要な石油会社や、個人を抱えており、大きな影響力を持っている。API指標などを発表している団体。
- 流動性
- 市場取引量の大きさを示し、流動性の高い市場の場合、大きな注文を出しても容易に取引が可能であり、流動性リスクが低いとも言う。
- 有効求人倍率
- 雇用状況を示す指標で、公共職業安定所に登録している求職者に対し、求人を募集している企業からの求人数を示す経済指標。
- 先物取引
- ある商品を将来の一定期日（限月）に取り決めた価格で売買することを約束する取引のこと。商品の受け渡し決済期日が来る前に転売や買戻し決済を行なうことも可能。
- 受渡日
- 金融商品取引の決済日（受渡日）のこと。スポット取引（為替直物取引）は、通常取引日の2営業日後に資金決済が行われる。株式を売買した時にも使われる言葉で、買付け時には売買代金を渡して株券を受け取る。
