源泉分離課税
給与所得や事業所得とは別勘定で計算される税の中で、源泉徴収されるもの。また、自分で申告を行なう分離課税は、申告分離課税という。株式に関しては、以前は源泉分離課税であったが、現在では申告分離課税に一本化されている。類義語は申告分離課税。
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他にもよく見られている用語集です。
- 源泉徴収
- 株式の譲渡益や配当金などを得たときに税金を差し引いたものを受け取ること。現在の証券口座には、譲渡益を源泉徴収してくれる特定口座がある。
- 信用倍率
- 信用取引の「買い方」と「売り方」のマーケットにおける取り組み状況を表し、「信用買い残÷信用売り残」で算出される。一般的には信用買い残のほうが多いので、信用倍率は1倍より大きい。
- ニューヨーク連邦準備銀行
- ニューヨーク連邦準備銀行とは、アメリカ合衆国の連邦準備制度を構成する12の地区連銀（Federal Reserve banks）の1つであり、ニューヨークに本拠をもつ。
- 信託保全
- 分別管理方法の1つで、お客様からお預かりした資産を信託銀行に信託して保全すること。自社の資産とは区別し保管され、信託管理人の監督下で安全・確実に保全する方法。例えば業者が倒産した場合は、預けている資産は信託保全によって返還される。
- 新株予約権
- 発行時にあらかじめ定められた価格で、新株を取得できる権利のこと。従来、この権利は転換社債、ワラント債といった社債と組み合わされることで発行が可能であったが、2002年の商法改正によりこの権利が単独で売買できるようになった。
- 一般信用取引
- 決済（弁済）の期限や金利、貸株料などを、投資家と証券会社との間で決められる信用取引のこと。最近では一般信用取引で弁済期限が無期限のサービスもある。類義語は信用取引、制度信用取引。
- 受渡日
- 金融商品取引の決済日（受渡日）のこと。スポット取引（為替直物取引）は、通常取引日の2営業日後に資金決済が行われる。株式を売買した時にも使われる言葉で、買付け時には売買代金を渡して株券を受け取る。
- 債券
- 国や企業等の社会的に一定の信用力がある発行体が、巨額の資金を調達するときに出す借用書。債券を公社債と呼ぶこともあり、債券を公共債・民間債・外国債と分類することもある。
- S＆P500
- 米国の有力投資情報会社であるS＆P（スタンダード・アンド・プアーズ）社がニューヨーク証券取引所、アメリカン証券取引所、NASDAQに上場している代表的な500銘柄の株価を基に算出している株価指数のこと。
- 空売り
- 信用取引で株券を他から借りて売ること。株価が下がった時に買い戻せば利益がでる。信用取引では、保証金を預けるだけで、株式の代金や株券の全額を出さなくても取引できる。そのことから「空」売りといわれる。逆は空買いと言う。
