源泉分離課税

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他にもよく見られている用語集です。

基軸通貨

各国の当局が外貨準備高として保有したり、企業・個人が国際間取引など、世界中で最も使われている通貨のこと。

整理ポスト

上場廃止が決まった銘柄が置かれるポスト。2007年11月の規則改正により、「上場制度総合整備プログラム対応及び組織体制の変更に伴う業務規程」が施行され、2008年1月から整理ポストに指定されていた銘柄は、整理銘柄として取り扱われるようなった。

個人向け国債

購入者を個人に限定した国債のこと。5年もの（固定金利）と10年もの（変動金利）がある。1万円から購入でき、10年ものなら発行から1年、5年ものなら2年経過すれば中途換金が可能になる。

4本値

その日の市場で、最初についた値段(始値)、最後に付いた値段(終値)、最も高かった値段(高値)、最も安かった値段(安値)の4つのことである。

源泉分離課税

給与所得や事業所得とは別勘定で計算される税の中で、源泉徴収されるもの。また、自分で申告を行なう分離課税は、申告分離課税という。

裁定取引

価格が同じ、価格が近似する2つの金融商品のうち、割安な方を買って、割高になった方を売る方法を指す。理論上説明のつかない価格差「ゆがみ」が生じている場合に使用することで、理論上リスクなく利益を上げることができる。

権利落ち

配当や株主優待などの権利を得るために株式を保有しているべき日を権利付き最終売買日（権利取り日）といい、その翌営業を権利落ち日という。

逆日歩

信用取引で空売りをする人が大勢いて、貸株残が融資残を超過した場合に、証券会社が他の機関投資家などから株券を調達するために費用（品貸料）が発生する。

サブプライムローン

米国の金融機関が、通常のローンの審査は通らない比較的信用力の低い人に貸し付けた住宅ローンのこと。通常のローンより金利が高い。

底値

価格の下落が止まった時点の価格のこと。あるいは、それ以上下がらないと思われるポイントのこと。