源泉分離課税
給与所得や事業所得とは別勘定で計算される税の中で、源泉徴収されるもの。また、自分で申告を行なう分離課税は、申告分離課税という。株式に関しては、以前は源泉分離課税であったが、現在では申告分離課税に一本化されている。類義語は申告分離課税。
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- 東京証券取引所
- 日本最大の証券取引所である。東証とも略して呼ばれている。1部は日本を代表するような大企業、2部は中堅企業、マザーズは新興企業が主に上場されており3部構成になっている。
- 株価収益率
- 企業の収益から株価の割安・割高を判定する代表的な指標のこと。PBR(Price Book-value Ratio)とも呼ばれる。
- ファンダメンタルズ
- 経済を構成する基礎的条件のことで、経済成長率、マネーサプライ、雇用情勢、長短金利、政策など、経済のマクロ面あるいは個別企業の財務状況などのミクロ面についてあらゆる事柄を含んでいる。
- 名目GDP
- GDP(国内総生産)を構成する一つ。その年の生産された物やサービスなど経済活動の水準を算出したもの。名目GDPは、物価の変動を考慮せず、その年の時価であらわされている。
- インターバンク市場
- 世界中の銀行や証券会社、外国為替仲介業者(ブローカー)が取引している市場。銀行、ブローカー、通貨当局から構成されている。銀行間で取引を行なう市場である。
- キャップ
- 為替レートが、ある一定のレンジ内で上下をくり返す「ボックス相場」になった際の上限の水準を指している。また、将来、市場金利が上昇しても、設定した金利で資産調達できる権利(=金利キャップ)を指す場合もある。
- ニューヨーク連邦準備銀行
- ニューヨーク連邦準備銀行とは、アメリカ合衆国の連邦準備制度を構成する12の地区連銀(Federal Reserve banks)の1つであり、ニューヨークに本拠をもつ。
- キャッシュフロー
- 企業の収入から外部へ支払った金額を差し引いて、手元に残った資金のこと。損益計算書や貸借対照表ではわかりにくかった現金収支の状況がつかめる。そのため、企業の現金支払い能力や将来の資金創造力を測ることができる。
- 企業価値
- EV(Enterprise Value)とも呼ばれ、将来のフリーキャッシュフローを引いた現在の価値のことを指す。「時価総額+有利子負債-現金」で算出される。
- 中央銀行
- 国家の金融政策を管理する中心的な機関として特別法に基づいて設立された銀行、あるいはそれに準ずる機関のこと。米国では連邦準備制度理事会(FRB)。ユーロ圏では欧州中央銀行(ECB)、日本においては日本銀行(BOJ)を指す。



