権利落ち

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他にもよく見られている用語集です。

ETF

Exchange Traded Fundの略。特定の株価指数、債券指数、商品価格（商品指数を含む）などに連動することを目的に運用される投資信託で、通常の株式と同じように証券取引所において、いつでも売買が可能である。

源泉徴収

株式の譲渡益や配当金などを得たときに税金を差し引いたものを受け取ること。現在の証券口座には、譲渡益を源泉徴収してくれる特定口座がある。

有効求人倍率

雇用状況を示す指標で、公共職業安定所に登録している求職者に対し、求人を募集している企業からの求人数を示す経済指標。

アクティブ運用

日経平均株価やTOPIX（東証株価指数）などの株価指数（インデックス）をベンチマークとし、それを上回る運用成績を目指してファンドマネージャーが自身の裁量で投資判断を下す運用手法のこと。類義語としてインデックス運用、パッシブ運用がある。

個人向け国債

購入者を個人に限定した国債のこと。5年もの（固定金利）と10年もの（変動金利）がある。1万円から購入でき、10年ものなら発行から1年、5年ものなら2年経過すれば中途換金が可能になる。

S＆P500

米国の有力投資情報会社であるS＆P（スタンダード・アンド・プアーズ）社がニューヨーク証券取引所、アメリカン証券取引所、NASDAQに上場している代表的な500銘柄の株価を基に算出している株価指数のこと。

ファンダメンタルズ

経済を構成する基礎的条件のことで、経済成長率、マネーサプライ、雇用情勢、長短金利、政策など、経済のマクロ面あるいは個別企業の財務状況などのミクロ面についてあらゆる事柄を含んでいる。

EU（欧州連合）

欧州共同体（EC）を基礎に、欧州連合条約（マーストリヒト条約）に従い、経済通貨統合を進めるとともに、共通外交安全保障政策、司法・内務協力等のより幅広い協力をも目指す政治・経済統合体。

アスク

プライスを提示する側（銀行など）の売値のこと。提示を受ける側（お客様）にとっては、このプライスが買値となる。オファー（Offer）ともいわれる。

裁定取引

価格が同じ、価格が近似する2つの金融商品のうち、割安な方を買って、割高になった方を売る方法を指す。理論上説明のつかない価格差「ゆがみ」が生じている場合に使用することで、理論上リスクなく利益を上げることができる。