権利落ち

配当や株主優待などの権利を得るために株式を保有しているべき日を権利付き最終売買日(権利取り日)といい、その翌営業を権利落ち日という。優待人気の高い銘柄の株価は下落するこが多い。権利付き最終売買日は、権利確定日の4営業日前。


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他にもよく見られている用語集です。

株主資本
資産のうち、株主の出資分と利益の蓄積などの総額のことで、貸借対照表で言えば資産から借り入れ部分(=負債)を除いた部分のこと。純資産もほぼ同義であるが、会社法、会計基準などに照らして厳密にいうと両者は同義ではない。
アクティブ運用
日経平均株価やTOPIX(東証株価指数)などの株価指数(インデックス)をベンチマークとし、それを上回る運用成績を目指してファンドマネージャーが自身の裁量で投資判断を下す運用手法のこと。類義語としてインデックス運用、パッシブ運用がある。
源泉分離課税
給与所得や事業所得とは別勘定で計算される税の中で、源泉徴収されるもの。また、自分で申告を行なう分離課税は、申告分離課税という。
ゼロ金利政策
コール市場の金利をゼロまたは、ほぼそれに近い状態にする政策のこと。この制作のターゲットとなる金利は無担保コール翌日物。
揺り戻し
相場が行き過ぎて売られたり、買われたりした後で起こる、その反対の動きのこと。売られ過ぎて相場が大きく下落した場合、急な買い戻しが起こり、逆に買われ過ぎて相場が大きく上昇した場合、相場が急落することが多い。
信用取引
証券会社に担保として保証金を差し出すことで、資金や株券を借りて行なう取引のこと。自己資金以上の取引が可能。また、株を借りて売りから入り、株価が下がった時に利益がでる「空売り」もできる。
ニューヨーク連邦準備銀行
ニューヨーク連邦準備銀行とは、アメリカ合衆国の連邦準備制度を構成する12の地区連銀(Federal Reserve banks)の1つであり、ニューヨークに本拠をもつ。
新株予約権
発行時にあらかじめ定められた価格で、新株を取得できる権利のこと。従来、この権利は転換社債、ワラント債といった社債と組み合わされることで発行が可能であったが、2002年の商法改正によりこの権利が単独で売買できるようになった。
アメリカ財務省
アメリカの財務政策・予算情報・組織構成・税務などの行政を担当している。金融市場を大きく動かす、米財政収支などを発表している。
サブプライムローン
米国の金融機関が、通常のローンの審査は通らない比較的信用力の低い人に貸し付けた住宅ローンのこと。通常のローンより金利が高い。