権利落ち
配当や株主優待などの権利を得るために株式を保有しているべき日を権利付き最終売買日(権利取り日)といい、その翌営業を権利落ち日という。優待人気の高い銘柄の株価は下落するこが多い。権利付き最終売買日は、権利確定日の4営業日前。
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他にもよく見られている用語集です。
- オルタナティブ投資
- オルタナティブ投資とは、伝統的な投資対象である、上場株や債券などの投資対象以外のもの投資すること。オルタナティブ(alternative)には「代替」「既存のものに代わる」「慣習にとらわれない」という意味がある。
- 会社更生法
- 倒産状態にある再建の見込みのある株式会社の事業の維持・再建を目的として手続きを定めた法律。旧経営者は経営権を失い、裁判所が任命した管財人が財産と経営権を掌握し、再建手続きを行う。
- 揺り戻し
- 相場が行き過ぎて売られたり、買われたりした後で起こる、その反対の動きのこと。売られ過ぎて相場が大きく下落した場合、急な買い戻しが起こり、逆に買われ過ぎて相場が大きく上昇した場合、相場が急落することが多い。
- S&P500
- 米国の有力投資情報会社であるS&P(スタンダード・アンド・プアーズ)社がニューヨーク証券取引所、アメリカン証券取引所、NASDAQに上場している代表的な500銘柄の株価を基に算出している株価指数のこと。
- 流動性
- 市場取引量の大きさを示し、流動性の高い市場の場合、大きな注文を出しても容易に取引が可能であり、流動性リスクが低いとも言う。
- LIBOR
- London InterBank Offered Rateの略。ロンドン銀行間貸し手金利のレートのことで、 ロンドン市場における銀行間取引の金利のことである。
- 新株予約権
- 発行時にあらかじめ定められた価格で、新株を取得できる権利のこと。従来、この権利は転換社債、ワラント債といった社債と組み合わされることで発行が可能であったが、2002年の商法改正によりこの権利が単独で売買できるようになった。
- アメリカ財務省
- アメリカの財務政策・予算情報・組織構成・税務などの行政を担当している。金融市場を大きく動かす、米財政収支などを発表している。
- 中央銀行
- 国家の金融政策を管理する中心的な機関として特別法に基づいて設立された銀行、あるいはそれに準ずる機関のこと。米国では連邦準備制度理事会(FRB)。ユーロ圏では欧州中央銀行(ECB)、日本においては日本銀行(BOJ)を指す。
- 底値
- 価格の下落が止まった時点の価格のこと。あるいは、それ以上下がらないと思われるポイントのこと。



