権利落ち

配当や株主優待などの権利を得るために株式を保有しているべき日を権利付き最終売買日(権利取り日)といい、その翌営業を権利落ち日という。優待人気の高い銘柄の株価は下落するこが多い。権利付き最終売買日は、権利確定日の4営業日前。


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他にもよく見られている用語集です。

先物取引
ある商品を将来の一定期日(限月)に取り決めた価格で売買することを約束する取引のこと。商品の受け渡し決済期日が来る前に転売や買戻し決済を行なうことも可能。
アメリカ財務省
アメリカの財務政策・予算情報・組織構成・税務などの行政を担当している。金融市場を大きく動かす、米財政収支などを発表している。
会社更生法
倒産状態にある再建の見込みのある株式会社の事業の維持・再建を目的として手続きを定めた法律。旧経営者は経営権を失い、裁判所が任命した管財人が財産と経営権を掌握し、再建手続きを行う。
株主資本
資産のうち、株主の出資分と利益の蓄積などの総額のことで、貸借対照表で言えば資産から借り入れ部分(=負債)を除いた部分のこと。純資産もほぼ同義であるが、会社法、会計基準などに照らして厳密にいうと両者は同義ではない。
有効求人倍率
雇用状況を示す指標で、公共職業安定所に登録している求職者に対し、求人を募集している企業からの求人数を示す経済指標。
源泉徴収
株式の譲渡益や配当金などを得たときに税金を差し引いたものを受け取ること。現在の証券口座には、譲渡益を源泉徴収してくれる特定口座がある。
新規公開株
株式市場に初めて公開された株式のこと。IPO(Intital Public Offreing)ともいう。企業は新規公開することで、資金調達や知名度の向上による人材採用がしやすくなるメリットがあるため、近年株式の新規公開を目指す会社が急増している。
アジア通貨危機
1997年7月以降、タイ、韓国、インドネシアなどアジア通貨が下落することで起きた、経済危機。前述の3カ国は、IMFの資金援助を受けることとなった。
テクニカル分析
過去の市場データから、値動きの傾向や価格の平均、取引量などのデータや株価チャートから分析し、将来の価格を予想するなどして戦略的な投資に利用すること。
独歩安
相場全体は上げ相場にもかかわらず、ある銘柄だけ悪材料が出て安いこと。1つの銘柄に悪材料が出てかなり売られ、その材料が相場全体に影響する要因とならなかった時に起きる現象のこと。