東京証券取引所

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他にもよく見られている用語集です。

EU（欧州連合）

欧州共同体（EC）を基礎に、欧州連合条約（マーストリヒト条約）に従い、経済通貨統合を進めるとともに、共通外交安全保障政策、司法・内務協力等のより幅広い協力をも目指す政治・経済統合体。

為替ヘッジ

外貨建て資産を組み入れるファンドで、通貨のオプション取引や先物取引などを活用し、為替変動によりこうむるリスクを抑える手段のこと。ただし、為替ヘッジにはコストがかかり、さらに円安に振れたとしても為替差益が得られない。

難平

評価損の出ているポジションに対して、再び値上がりを見越して平均のコストを下げるために追加でポジションを加えること。 その後価格が戻れば利益を得ることができ、下落幅が拡大した場合の損失は大きなものとなる。

企業価値

EV（Enterprise Value）とも呼ばれ、将来のフリーキャッシュフローを引いた現在の価値のことを指す。「時価総額＋有利子負債-現金」で算出される。

権利落ち

配当や株主優待などの権利を得るために株式を保有しているべき日を権利付き最終売買日（権利取り日）といい、その翌営業を権利落ち日という。

キャップ

為替レートが、ある一定のレンジ内で上下をくり返す「ボックス相場」になった際の上限の水準を指している。また、将来、市場金利が上昇しても、設定した金利で資産調達できる権利（＝金利キャップ）を指す場合もある。

ブル

英語で「雄牛」を意味し、上昇相場（値段が上がる）、あるいは相場に対して強気であることを表す。雄牛の角が上に向かってつき上がっており、角を下から上に攻撃することからこの呼び名がついたといわれる。

マイン

インターバンク市場で使われる用語のこと。売りのオーダーに対し、「買った」行為のこと。「テイクン（taken）」を使う場合もある。

市場介入

各国の中央銀行等が為替レートを一定の水準に維持したり、動きを変える目的でインターバンク市場の取引に参加し、外国為替市場に影響を与える行動を起こすこと。

アジア通貨危機

1997年7月以降、タイ、韓国、インドネシアなどアジア通貨が下落することで起きた、経済危機。前述の3カ国は、IMFの資金援助を受けることとなった。