権利落ち
配当や株主優待などの権利を得るために株式を保有しているべき日を権利付き最終売買日（権利取り日）といい、その翌営業を権利落ち日という。優待人気の高い銘柄の株価は下落するこが多い。権利付き最終売買日は、権利確定日の4営業日前。
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他にもよく見られている用語集です。
- 源泉分離課税
- 給与所得や事業所得とは別勘定で計算される税の中で、源泉徴収されるもの。また、自分で申告を行なう分離課税は、申告分離課税という。
- アクティブ運用
- 日経平均株価やTOPIX（東証株価指数）などの株価指数（インデックス）をベンチマークとし、それを上回る運用成績を目指してファンドマネージャーが自身の裁量で投資判断を下す運用手法のこと。類義語としてインデックス運用、パッシブ運用がある。
- 源泉徴収
- 株式の譲渡益や配当金などを得たときに税金を差し引いたものを受け取ること。現在の証券口座には、譲渡益を源泉徴収してくれる特定口座がある。
- 幹事会社
- 株式公開の際などに、公開指導、公開審査、株式の引き受けを行う証券会社のことを指す。幹事証券会社が複数ある場合、主幹事証券会社が公開準備に関わる公開指導、公開審査を行う。
- リミット注文
- 指値注文。リミット注文とは、現在のレートよりも、「安いレートになれば買う」、「高いレートになれば売る」といった、現時点よりも有利な条件で行なう注文方法のこと。
- サブプライムローン
- 米国の金融機関が、通常のローンの審査は通らない比較的信用力の低い人に貸し付けた住宅ローンのこと。通常のローンより金利が高い。
- 裁定取引
- 価格が同じ、価格が近似する2つの金融商品のうち、割安な方を買って、割高になった方を売る方法を指す。理論上説明のつかない価格差「ゆがみ」が生じている場合に使用することで、理論上リスクなく利益を上げることができる。
- 規制銘柄
- 信用取引に関する規制がかかっている銘柄のこと。銘柄によっては、信用取引の売買が高まりすぎて、株価の値動きが激化することがある。
- デッドクロス
- テクニカルチャートの基本的な見方のひとつ。2本の移動平均線で、短期線が長期線を上から下へつき抜けることで、下落転換と見ること。
- アジア通貨危機
- 1997年7月以降、タイ、韓国、インドネシアなどアジア通貨が下落することで起きた、経済危機。前述の3カ国は、IMFの資金援助を受けることとなった。
