為替ヘッジ

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他にもよく見られている用語集です。

源泉分離課税

給与所得や事業所得とは別勘定で計算される税の中で、源泉徴収されるもの。また、自分で申告を行なう分離課税は、申告分離課税という。

相対取引

取引所などを経由せずに、売り手と買い手が直接価格、数量などを合意のうえ直接取引を行うこと。「OTC（Over The Counter）」ともいわれる。

株価収益率

企業の収益から株価の割安・割高を判定する代表的な指標のこと。PBR（Price Book-value Ratio）とも呼ばれる。

為替ヘッジ

外貨建て資産を組み入れるファンドで、通貨のオプション取引や先物取引などを活用し、為替変動によりこうむるリスクを抑える手段のこと。ただし、為替ヘッジにはコストがかかり、さらに円安に振れたとしても為替差益が得られない。

信託保全

分別管理方法の1つで、お客様からお預かりした資産を信託銀行に信託して保全すること。自社の資産とは区別し保管され、信託管理人の監督下で安全・確実に保全する方法。例えば業者が倒産した場合は、預けている資産は信託保全によって返還される。

ニューヨーク連邦準備銀行

ニューヨーク連邦準備銀行とは、アメリカ合衆国の連邦準備制度を構成する12の地区連銀（Federal Reserve banks）の1つであり、ニューヨークに本拠をもつ。

実質株主報告

証券保管振替機構に預けられている株券の実際の株主（実質株主）が誰なのかを、所有株数、住所もあわせて株券の発行会社に報告すること。

債券

国や企業等の社会的に一定の信用力がある発行体が、巨額の資金を調達するときに出す借用書。債券を公社債と呼ぶこともあり、債券を公共債・民間債・外国債と分類することもある。

ECB（欧州中央銀行）

欧州中央銀行。1999年のユーロ発足に先立ち、1998年新たにユーロ圏の中央銀行として設立された。最高意思決定機関のECB政策委員会にてユーロ圏の金融政策を決定し、執行している。

EU（欧州連合）

欧州共同体（EC）を基礎に、欧州連合条約（マーストリヒト条約）に従い、経済通貨統合を進めるとともに、共通外交安全保障政策、司法・内務協力等のより幅広い協力をも目指す政治・経済統合体。