源泉分離課税
給与所得や事業所得とは別勘定で計算される税の中で、源泉徴収されるもの。また、自分で申告を行なう分離課税は、申告分離課税という。株式に関しては、以前は源泉分離課税であったが、現在では申告分離課税に一本化されている。類義語は申告分離課税。
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他にもよく見られている用語集です。
- 名目GDP
- GDP（国内総生産）を構成する一つ。その年の生産された物やサービスなど経済活動の水準を算出したもの。名目GDPは、物価の変動を考慮せず、その年の時価であらわされている。
- アメリカ商務省
- 金融市場に影響がある米国内総生産（GDP）・米貿易収支・米建設支出・米小売売上高・米企業在庫・米住宅着工件数・米製造業新規受注高・米個人所得・米個人消費などを発表している。
- ファンダメンタルズ
- 経済を構成する基礎的条件のことで、経済成長率、マネーサプライ、雇用情勢、長短金利、政策など、経済のマクロ面あるいは個別企業の財務状況などのミクロ面についてあらゆる事柄を含んでいる。
- 公開買い付け
- 不特定多数の株主に対し、広告などにより買付期間・買付数量・買付価格等を提示して、市場外で株券の買付を行なうこと。TOB（Take Over Bid）とも呼ばれる。
- ブル
- 英語で「雄牛」を意味し、上昇相場（値段が上がる）、あるいは相場に対して強気であることを表す。雄牛の角が上に向かってつき上がっており、角を下から上に攻撃することからこの呼び名がついたといわれる。
- 会社更生法
- 倒産状態にある再建の見込みのある株式会社の事業の維持・再建を目的として手続きを定めた法律。旧経営者は経営権を失い、裁判所が任命した管財人が財産と経営権を掌握し、再建手続きを行う。
- アメリカ石油協会
- 米国の石油業界団体（American Petroleum Institute）のこと。会員に、アメリカなどの主要な石油会社や、個人を抱えており、大きな影響力を持っている。API指標などを発表している団体。
- 一般信用取引
- 決済（弁済）の期限や金利、貸株料などを、投資家と証券会社との間で決められる信用取引のこと。最近では一般信用取引で弁済期限が無期限のサービスもある。類義語は信用取引、制度信用取引。
- 個人向け国債
- 購入者を個人に限定した国債のこと。5年もの（固定金利）と10年もの（変動金利）がある。1万円から購入でき、10年ものなら発行から1年、5年ものなら2年経過すれば中途換金が可能になる。
- 空売り
- 信用取引で株券を他から借りて売ること。株価が下がった時に買い戻せば利益がでる。信用取引では、保証金を預けるだけで、株式の代金や株券の全額を出さなくても取引できる。そのことから「空」売りといわれる。逆は空買いと言う。
