源泉分離課税
給与所得や事業所得とは別勘定で計算される税の中で、源泉徴収されるもの。また、自分で申告を行なう分離課税は、申告分離課税という。株式に関しては、以前は源泉分離課税であったが、現在では申告分離課税に一本化されている。類義語は申告分離課税。
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他にもよく見られている用語集です。
- 一般信用取引
- 決済（弁済）の期限や金利、貸株料などを、投資家と証券会社との間で決められる信用取引のこと。最近では一般信用取引で弁済期限が無期限のサービスもある。類義語は信用取引、制度信用取引。
- 決済日
- 決済は反対売買をしてポジションを解消すること。株式の売買注文が成立（約定）して、代金の精算が完了する日のこと。通常は、注文が成立した日を含めて4営業日目が決済日になるが、夜間取引の場合は1日遅れの5営業日目になるので注意。
- アービトラージ
- 裁定取引のこと。価格差を利用した鞘取り（利益を得る）をしようとする取引のこと。例えば「現物市場で取引されている為替レート」と「先物市場で取引されている為替レート」と異なる市場で同じ商品が流通している場合、商品に価格差が生じることがる。
- 相対取引
- 取引所などを経由せずに、売り手と買い手が直接価格、数量などを合意のうえ直接取引を行うこと。「OTC（Over The Counter）」ともいわれる。
- 4本値
- その日の市場で、最初についた値段(始値)、最後に付いた値段(終値)、最も高かった値段(高値)、最も安かった値段(安値)の4つのことである。
- 株価収益率
- 企業の収益から株価の割安・割高を判定する代表的な指標のこと。PBR（Price Book-value Ratio）とも呼ばれる。
- ETF
- Exchange Traded Fundの略。特定の株価指数、債券指数、商品価格（商品指数を含む）などに連動することを目的に運用される投資信託で、通常の株式と同じように証券取引所において、いつでも売買が可能である。
- アメリカ石油協会
- 米国の石油業界団体（American Petroleum Institute）のこと。会員に、アメリカなどの主要な石油会社や、個人を抱えており、大きな影響力を持っている。API指標などを発表している団体。
- 市場介入
- 各国の中央銀行等が為替レートを一定の水準に維持したり、動きを変える目的でインターバンク市場の取引に参加し、外国為替市場に影響を与える行動を起こすこと。
- 為替ヘッジ
- 外貨建て資産を組み入れるファンドで、通貨のオプション取引や先物取引などを活用し、為替変動によりこうむるリスクを抑える手段のこと。ただし、為替ヘッジにはコストがかかり、さらに円安に振れたとしても為替差益が得られない。
