名目GDP

GDP(国内総生産)を構成する一つ。その年の生産された物やサービスなど経済活動の水準を算出したもの。名目GDPは、物価の変動を考慮せず、その年の時価であらわされている。そのため、物価変動の影響を除いた実質GDPのほうが経済の実状を知る上で重視されている。


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他にもよく見られている用語集です。

マイン
インターバンク市場で使われる用語のこと。売りのオーダーに対し、「買った」行為のこと。「テイクン(taken)」を使う場合もある。
企業価値
EV(Enterprise Value)とも呼ばれ、将来のフリーキャッシュフローを引いた現在の価値のことを指す。「時価総額+有利子負債-現金」で算出される。
アメリカ商務省
金融市場に影響がある米国内総生産(GDP)・米貿易収支・米建設支出・米小売売上高・米企業在庫・米住宅着工件数・米製造業新規受注高・米個人所得・米個人消費などを発表している。
オルタナティブ投資
オルタナティブ投資とは、伝統的な投資対象である、上場株や債券などの投資対象以外のもの投資すること。オルタナティブ(alternative)には「代替」「既存のものに代わる」「慣習にとらわれない」という意味がある。
信託保全
分別管理方法の1つで、お客様からお預かりした資産を信託銀行に信託して保全すること。自社の資産とは区別し保管され、信託管理人の監督下で安全・確実に保全する方法。例えば業者が倒産した場合は、預けている資産は信託保全によって返還される。
アクティブ運用
日経平均株価やTOPIX(東証株価指数)などの株価指数(インデックス)をベンチマークとし、それを上回る運用成績を目指してファンドマネージャーが自身の裁量で投資判断を下す運用手法のこと。類義語としてインデックス運用、パッシブ運用がある。
為替ヘッジ
外貨建て資産を組み入れるファンドで、通貨のオプション取引や先物取引などを活用し、為替変動によりこうむるリスクを抑える手段のこと。ただし、為替ヘッジにはコストがかかり、さらに円安に振れたとしても為替差益が得られない。
受渡日
金融商品取引の決済日(受渡日)のこと。スポット取引(為替直物取引)は、通常取引日の2営業日後に資金決済が行われる。株式を売買した時にも使われる言葉で、買付け時には売買代金を渡して株券を受け取る。
個人向け国債
購入者を個人に限定した国債のこと。5年もの(固定金利)と10年もの(変動金利)がある。1万円から購入でき、10年ものなら発行から1年、5年ものなら2年経過すれば中途換金が可能になる。
ブル
英語で「雄牛」を意味し、上昇相場(値段が上がる)、あるいは相場に対して強気であることを表す。雄牛の角が上に向かってつき上がっており、角を下から上に攻撃することからこの呼び名がついたといわれる。