インターバンク市場

世界中の銀行や証券会社、外国為替仲介業者(ブローカー)が取引している市場。銀行、ブローカー、通貨当局から構成されている。銀行間で取引を行なう市場である。


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アジア通貨危機
1997年7月以降、タイ、韓国、インドネシアなどアジア通貨が下落することで起きた、経済危機。前述の3カ国は、IMFの資金援助を受けることとなった。
規制銘柄
信用取引に関する規制がかかっている銘柄のこと。銘柄によっては、信用取引の売買が高まりすぎて、株価の値動きが激化することがある。
新株予約権
発行時にあらかじめ定められた価格で、新株を取得できる権利のこと。従来、この権利は転換社債、ワラント債といった社債と組み合わされることで発行が可能であったが、2002年の商法改正によりこの権利が単独で売買できるようになった。
東京証券取引所
日本最大の証券取引所である。東証とも略して呼ばれている。1部は日本を代表するような大企業、2部は中堅企業、マザーズは新興企業が主に上場されており3部構成になっている。
テクニカル分析
過去の市場データから、値動きの傾向や価格の平均、取引量などのデータや株価チャートから分析し、将来の価格を予想するなどして戦略的な投資に利用すること。
逆日歩
信用取引で空売りをする人が大勢いて、貸株残が融資残を超過した場合に、証券会社が他の機関投資家などから株券を調達するために費用(品貸料)が発生する。
市場介入
各国の中央銀行等が為替レートを一定の水準に維持したり、動きを変える目的でインターバンク市場の取引に参加し、外国為替市場に影響を与える行動を起こすこと。
権利落ち
配当や株主優待などの権利を得るために株式を保有しているべき日を権利付き最終売買日(権利取り日)といい、その翌営業を権利落ち日という。
企業価値
EV(Enterprise Value)とも呼ばれ、将来のフリーキャッシュフローを引いた現在の価値のことを指す。「時価総額+有利子負債-現金」で算出される。
受渡日
金融商品取引の決済日(受渡日)のこと。スポット取引(為替直物取引)は、通常取引日の2営業日後に資金決済が行われる。株式を売買した時にも使われる言葉で、買付け時には売買代金を渡して株券を受け取る。