決済日

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他にもよく見られている用語集です。

中央銀行

国家の金融政策を管理する中心的な機関として特別法に基づいて設立された銀行、あるいはそれに準ずる機関のこと。米国では連邦準備制度理事会（FRB）。ユーロ圏では欧州中央銀行（ECB）、日本においては日本銀行（BOJ）を指す。

決済日

決済は反対売買をしてポジションを解消すること。株式の売買注文が成立（約定）して、代金の精算が完了する日のこと。通常は、注文が成立した日を含めて4営業日目が決済日になるが、夜間取引の場合は1日遅れの5営業日目になるので注意。

名目GDP

GDP（国内総生産）を構成する一つ。その年の生産された物やサービスなど経済活動の水準を算出したもの。名目GDPは、物価の変動を考慮せず、その年の時価であらわされている。

個人向け国債

購入者を個人に限定した国債のこと。5年もの（固定金利）と10年もの（変動金利）がある。1万円から購入でき、10年ものなら発行から1年、5年ものなら2年経過すれば中途換金が可能になる。

相対取引

取引所などを経由せずに、売り手と買い手が直接価格、数量などを合意のうえ直接取引を行うこと。「OTC（Over The Counter）」ともいわれる。

会社更生法

倒産状態にある再建の見込みのある株式会社の事業の維持・再建を目的として手続きを定めた法律。旧経営者は経営権を失い、裁判所が任命した管財人が財産と経営権を掌握し、再建手続きを行う。

空売り

信用取引で株券を他から借りて売ること。株価が下がった時に買い戻せば利益がでる。信用取引では、保証金を預けるだけで、株式の代金や株券の全額を出さなくても取引できる。そのことから「空」売りといわれる。逆は空買いと言う。

アクティブ運用

日経平均株価やTOPIX（東証株価指数）などの株価指数（インデックス）をベンチマークとし、それを上回る運用成績を目指してファンドマネージャーが自身の裁量で投資判断を下す運用手法のこと。類義語としてインデックス運用、パッシブ運用がある。

株価指標

投資を行う際、割安・割高、投資タイミングなどを計る時に役立つ数値。たとえば、出来高や売買代金、配当利回りやＰＥＲ、ＰＢＲなどはすべて株価指標である。

幹事会社

株式公開の際などに、公開指導、公開審査、株式の引き受けを行う証券会社のことを指す。幹事証券会社が複数ある場合、主幹事証券会社が公開準備に関わる公開指導、公開審査を行う。