会社更生法

倒産状態にある再建の見込みのある株式会社の事業の維持・再建を目的として手続きを定めた法律。旧経営者は経営権を失い、裁判所が任命した管財人が財産と経営権を掌握し、再建手続きを行う。会社更生法による再建は民事再生と比較して手続きが煩雑で処理に時間がかかる。


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他にもよく見られている用語集です。

株主資本利益率
ROE(Return On Equity)とも言う。1株当たり利益(EPS)を1株当たり株主資本(BPS)で割って100を掛けた数値で高いほど収益性が高い。株主から集めたお金(株主資本)をいかに効率良く活用して利益をあげているかを意味している。
テクニカル分析
過去の市場データから、値動きの傾向や価格の平均、取引量などのデータや株価チャートから分析し、将来の価格を予想するなどして戦略的な投資に利用すること。
インサイダー取引
会社の役員や従業員、大株主など、会社の非公開情報を知りうる立場のものが、その情報をもとに公開前に行う取引のこと。金融商品取引法で規制されている違法行為である。
MACD
Moving Average Convergence Divergenceの略。移動平均線を応用したトレンド転換をすばやく捉えるためのテクニカルチャートとして開発された。
ECB(欧州中央銀行)
欧州中央銀行。1999年のユーロ発足に先立ち、1998年新たにユーロ圏の中央銀行として設立された。最高意思決定機関のECB政策委員会にてユーロ圏の金融政策を決定し、執行している。
信用取引
証券会社に担保として保証金を差し出すことで、資金や株券を借りて行なう取引のこと。自己資金以上の取引が可能。また、株を借りて売りから入り、株価が下がった時に利益がでる「空売り」もできる。
公開買い付け
不特定多数の株主に対し、広告などにより買付期間・買付数量・買付価格等を提示して、市場外で株券の買付を行なうこと。TOB(Take Over Bid)とも呼ばれる。
源泉分離課税
給与所得や事業所得とは別勘定で計算される税の中で、源泉徴収されるもの。また、自分で申告を行なう分離課税は、申告分離課税という。
EU(欧州連合)
欧州共同体(EC)を基礎に、欧州連合条約(マーストリヒト条約)に従い、経済通貨統合を進めるとともに、共通外交安全保障政策、司法・内務協力等のより幅広い協力をも目指す政治・経済統合体。
ブル
英語で「雄牛」を意味し、上昇相場(値段が上がる)、あるいは相場に対して強気であることを表す。雄牛の角が上に向かってつき上がっており、角を下から上に攻撃することからこの呼び名がついたといわれる。