四半期配当

四半期ごとに権利取り日が来る配当のこと。多くの企業では、配当の権利取りは本決算の月で年1回、または中間決算の月も含めて年2回。だが、05年成立の新会社法により、回数の制限がなくなり、剰余金の分配が可能になった。


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他にもよく見られている用語集です。

ヒゲ
ローソク足の形のこと。ローソク足チャートにおいて、上下に伸びている細い線のことを指し、上に出ている線は上ヒゲと呼び高値を、下に出ている線は下ヒゲと呼び安値をあらわしている。
ゼロ金利政策
コール市場の金利をゼロまたは、ほぼそれに近い状態にする政策のこと。この制作のターゲットとなる金利は無担保コール翌日物。
信託保全
分別管理方法の1つで、お客様からお預かりした資産を信託銀行に信託して保全すること。自社の資産とは区別し保管され、信託管理人の監督下で安全・確実に保全する方法。例えば業者が倒産した場合は、預けている資産は信託保全によって返還される。
アメリカ石油協会
米国の石油業界団体(American Petroleum Institute)のこと。会員に、アメリカなどの主要な石油会社や、個人を抱えており、大きな影響力を持っている。API指標などを発表している団体。
権利落ち
配当や株主優待などの権利を得るために株式を保有しているべき日を権利付き最終売買日(権利取り日)といい、その翌営業を権利落ち日という。
流動性
市場取引量の大きさを示し、流動性の高い市場の場合、大きな注文を出しても容易に取引が可能であり、流動性リスクが低いとも言う。
幹事会社
株式公開の際などに、公開指導、公開審査、株式の引き受けを行う証券会社のことを指す。幹事証券会社が複数ある場合、主幹事証券会社が公開準備に関わる公開指導、公開審査を行う。
一般信用取引
決済(弁済)の期限や金利、貸株料などを、投資家と証券会社との間で決められる信用取引のこと。最近では一般信用取引で弁済期限が無期限のサービスもある。類義語は信用取引、制度信用取引。
EU(欧州連合)
欧州共同体(EC)を基礎に、欧州連合条約(マーストリヒト条約)に従い、経済通貨統合を進めるとともに、共通外交安全保障政策、司法・内務協力等のより幅広い協力をも目指す政治・経済統合体。
上場廃止
倒産や合併など何らかの理由で企業が取引所の上場基準を満たさなくなった場合に、その企業の有価証券が取引所で売買されなくなること。