四半期配当

四半期ごとに権利取り日が来る配当のこと。多くの企業では、配当の権利取りは本決算の月で年1回、または中間決算の月も含めて年2回。だが、05年成立の新会社法により、回数の制限がなくなり、剰余金の分配が可能になった。


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他にもよく見られている用語集です。

難平
評価損の出ているポジションに対して、再び値上がりを見越して平均のコストを下げるために追加でポジションを加えること。 その後価格が戻れば利益を得ることができ、下落幅が拡大した場合の損失は大きなものとなる。
ISM指数
全米供給管理委員会が発表する指標(旧NAPM指数)で製造業景気指数と非製造業景気指数がある。特に、ISM製造業指数は、月々の景気動向を示す指標の中で、翌月第一営業日に発表されるため、米国の景気先行指標として注目されている。
グロース株投資
成長株投資のことで、企業の利益成長を見込み、主にキャピタルゲインを目的に行う投資。
新株予約権
発行時にあらかじめ定められた価格で、新株を取得できる権利のこと。従来、この権利は転換社債、ワラント債といった社債と組み合わされることで発行が可能であったが、2002年の商法改正によりこの権利が単独で売買できるようになった。
基軸通貨
各国の当局が外貨準備高として保有したり、企業・個人が国際間取引など、世界中で最も使われている通貨のこと。
規制銘柄
信用取引に関する規制がかかっている銘柄のこと。銘柄によっては、信用取引の売買が高まりすぎて、株価の値動きが激化することがある。
エマージング市場
ブラジル、ロシア、インド、中国のほか東欧、東南アジアの国々など、成長が始まったばかりの新興国の市場のこと。経済の急成長による大きな投資運用益が見込める反面、市場の混乱や暴落のリスクもある。
アジア原油価格指数
インドネシアなど南アジアの一部の油種に対して、それぞれの市場に参加している原油生産者、精製業者、トレーダーによって決定され、週1回発表されています。
為替ヘッジ
外貨建て資産を組み入れるファンドで、通貨のオプション取引や先物取引などを活用し、為替変動によりこうむるリスクを抑える手段のこと。ただし、為替ヘッジにはコストがかかり、さらに円安に振れたとしても為替差益が得られない。
株主資本利益率
ROE(Return On Equity)とも言う。1株当たり利益(EPS)を1株当たり株主資本(BPS)で割って100を掛けた数値で高いほど収益性が高い。株主から集めたお金(株主資本)をいかに効率良く活用して利益をあげているかを意味している。