キャッシュフロー

企業の収入から外部へ支払った金額を差し引いて、手元に残った資金のこと。損益計算書や貸借対照表ではわかりにくかった現金収支の状況がつかめる。そのため、企業の現金支払い能力や将来の資金創造力を測ることができる。キャッシュフローは、営業活動によるもの、投資活動によるもの、財務活動によるものの3つに分けることができる。

なかでも営業活動によるキャッシュフローが大きいほど、設備投資などの際に外部の資金に依存する度合いは小さくなる。また、資金を有効に使うことで、発展の余地も大きいため、今後の成長を測る重要な指標になる。日本でも2000年3月末の決算から、キャッシュフロー計算書の公表が義務づけられている。類義語は営業キャッシュフロー、財務キャッシュフロー、投資キャッシュフロー。


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株式分割
投資家が株を購入しやすいように、1株を複数株に分割すること。1株を2株に分割すると、投資家が保有する株数は2倍になるが、1株利益や1株株主資本なども半分になるために、1株の実質的な価値も半分になる。
株主資本利益率
ROE(Return On Equity)とも言う。1株当たり利益(EPS)を1株当たり株主資本(BPS)で割って100を掛けた数値で高いほど収益性が高い。株主から集めたお金(株主資本)をいかに効率良く活用して利益をあげているかを意味している。
逆日歩
信用取引で空売りをする人が大勢いて、貸株残が融資残を超過した場合に、証券会社が他の機関投資家などから株券を調達するために費用(品貸料)が発生する。
名目GDP
GDP(国内総生産)を構成する一つ。その年の生産された物やサービスなど経済活動の水準を算出したもの。名目GDPは、物価の変動を考慮せず、その年の時価であらわされている。
整理ポスト
上場廃止が決まった銘柄が置かれるポスト。2007年11月の規則改正により、「上場制度総合整備プログラム対応及び組織体制の変更に伴う業務規程」が施行され、2008年1月から整理ポストに指定されていた銘柄は、整理銘柄として取り扱われるようなった。
新株予約権
発行時にあらかじめ定められた価格で、新株を取得できる権利のこと。従来、この権利は転換社債、ワラント債といった社債と組み合わされることで発行が可能であったが、2002年の商法改正によりこの権利が単独で売買できるようになった。
限月
オプション取引や先物取引の受渡月のこと。店頭取引等の場合は満期日、行使権限日などと呼ばれ、限月という言葉は、通常取引所で取引される商品に使われる。
外貨建てMMF
「Money Management Found」の略。外貨建てで各付の高い国際などの短期金融商品を中心に運用される投信のこと。為替変動による為替差益(または差損)が発生する。
公開買い付け
不特定多数の株主に対し、広告などにより買付期間・買付数量・買付価格等を提示して、市場外で株券の買付を行なうこと。TOB(Take Over Bid)とも呼ばれる。
アメリカ商務省
金融市場に影響がある米国内総生産(GDP)・米貿易収支・米建設支出・米小売売上高・米企業在庫・米住宅着工件数・米製造業新規受注高・米個人所得・米個人消費などを発表している。