四半期配当

四半期ごとに権利取り日が来る配当のこと。多くの企業では、配当の権利取りは本決算の月で年1回、または中間決算の月も含めて年2回。だが、05年成立の新会社法により、回数の制限がなくなり、剰余金の分配が可能になった。


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アクティブ運用
日経平均株価やTOPIX(東証株価指数)などの株価指数(インデックス)をベンチマークとし、それを上回る運用成績を目指してファンドマネージャーが自身の裁量で投資判断を下す運用手法のこと。類義語としてインデックス運用、パッシブ運用がある。
ジャスダック
店頭販売有価証券市場として誕生した、日本初の成長・ベンチャー企業向けの証券市場。また、成長可能性のある新技術又は新たなビジネスモデルを有する企業の支援及び投資者にこうした企業への投資機会を提供することを目的とした市場新市場「NEO(ネオ)」を2007年8月に開設している。
ETF
Exchange Traded Fundの略。特定の株価指数、債券指数、商品価格(商品指数を含む)などに連動することを目的に運用される投資信託で、通常の株式と同じように証券取引所において、いつでも売買が可能である。
マイン
インターバンク市場で使われる用語のこと。売りのオーダーに対し、「買った」行為のこと。「テイクン(taken)」を使う場合もある。
FX
外国為替(Foreign Exchange)の省略形で為替証拠金取引のこと。「FX」、「通貨証拠金取引」、「外国為替保証金取引」などともいい、証拠金(保証金)を業者に預託し、主に差金決済による通貨の売買を行なう取引をいう。
実質株主報告
証券保管振替機構に預けられている株券の実際の株主(実質株主)が誰なのかを、所有株数、住所もあわせて株券の発行会社に報告すること。
東京証券取引所
日本最大の証券取引所である。東証とも略して呼ばれている。1部は日本を代表するような大企業、2部は中堅企業、マザーズは新興企業が主に上場されており3部構成になっている。
ECB(欧州中央銀行)
欧州中央銀行。1999年のユーロ発足に先立ち、1998年新たにユーロ圏の中央銀行として設立された。最高意思決定機関のECB政策委員会にてユーロ圏の金融政策を決定し、執行している。
限月
オプション取引や先物取引の受渡月のこと。店頭取引等の場合は満期日、行使権限日などと呼ばれ、限月という言葉は、通常取引所で取引される商品に使われる。
上場廃止
倒産や合併など何らかの理由で企業が取引所の上場基準を満たさなくなった場合に、その企業の有価証券が取引所で売買されなくなること。