アノマリー

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他にもよく見られている用語集です。

公開買い付け

不特定多数の株主に対し、広告などにより買付期間・買付数量・買付価格等を提示して、市場外で株券の買付を行なうこと。TOB（Take Over Bid）とも呼ばれる。

名目GDP

GDP（国内総生産）を構成する一つ。その年の生産された物やサービスなど経済活動の水準を算出したもの。名目GDPは、物価の変動を考慮せず、その年の時価であらわされている。

難平

評価損の出ているポジションに対して、再び値上がりを見越して平均のコストを下げるために追加でポジションを加えること。 その後価格が戻れば利益を得ることができ、下落幅が拡大した場合の損失は大きなものとなる。

独歩安

相場全体は上げ相場にもかかわらず、ある銘柄だけ悪材料が出て安いこと。1つの銘柄に悪材料が出てかなり売られ、その材料が相場全体に影響する要因とならなかった時に起きる現象のこと。

オルタナティブ投資

オルタナティブ投資とは、伝統的な投資対象である、上場株や債券などの投資対象以外のもの投資すること。オルタナティブ（alternative）には「代替」「既存のものに代わる」「慣習にとらわれない」という意味がある。

アジア通貨危機

1997年7月以降、タイ、韓国、インドネシアなどアジア通貨が下落することで起きた、経済危機。前述の3カ国は、IMFの資金援助を受けることとなった。

アービトラージ

裁定取引のこと。価格差を利用した鞘取り（利益を得る）をしようとする取引のこと。例えば「現物市場で取引されている為替レート」と「先物市場で取引されている為替レート」と異なる市場で同じ商品が流通している場合、商品に価格差が生じることがる。

会社更生法

倒産状態にある再建の見込みのある株式会社の事業の維持・再建を目的として手続きを定めた法律。旧経営者は経営権を失い、裁判所が任命した管財人が財産と経営権を掌握し、再建手続きを行う。

EU（欧州連合）

欧州共同体（EC）を基礎に、欧州連合条約（マーストリヒト条約）に従い、経済通貨統合を進めるとともに、共通外交安全保障政策、司法・内務協力等のより幅広い協力をも目指す政治・経済統合体。

アクティブ運用

日経平均株価やTOPIX（東証株価指数）などの株価指数（インデックス）をベンチマークとし、それを上回る運用成績を目指してファンドマネージャーが自身の裁量で投資判断を下す運用手法のこと。類義語としてインデックス運用、パッシブ運用がある。