受渡日

金融商品取引の決済日(受渡日)のこと。スポット取引(為替直物取引)は、通常取引日の2営業日後に資金決済が行われる。株式を売買した時にも使われる言葉で、買付け時には売買代金を渡して株券を受け取る。
売付け時には株券を渡して売却代金を受け取る。これらの決済をする日のことを指す。例えば、決済すると、損益が確定するが、この確定した損益が現金化される日が受渡日である。


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基軸通貨
各国の当局が外貨準備高として保有したり、企業・個人が国際間取引など、世界中で最も使われている通貨のこと。
実質株主報告
証券保管振替機構に預けられている株券の実際の株主(実質株主)が誰なのかを、所有株数、住所もあわせて株券の発行会社に報告すること。
アメリカ財務省
アメリカの財務政策・予算情報・組織構成・税務などの行政を担当している。金融市場を大きく動かす、米財政収支などを発表している。
流動性
市場取引量の大きさを示し、流動性の高い市場の場合、大きな注文を出しても容易に取引が可能であり、流動性リスクが低いとも言う。
アメリカ商務省
金融市場に影響がある米国内総生産(GDP)・米貿易収支・米建設支出・米小売売上高・米企業在庫・米住宅着工件数・米製造業新規受注高・米個人所得・米個人消費などを発表している。
日銀当座預金残高
金融機関が他の金融機関との決済などの目的で日銀に開いている当座預金口座の資金量のことである。金融機関が日銀に保有している無利子の預金や残高のこと。
キャップ
為替レートが、ある一定のレンジ内で上下をくり返す「ボックス相場」になった際の上限の水準を指している。また、将来、市場金利が上昇しても、設定した金利で資産調達できる権利(=金利キャップ)を指す場合もある。
源泉分離課税
給与所得や事業所得とは別勘定で計算される税の中で、源泉徴収されるもの。また、自分で申告を行なう分離課税は、申告分離課税という。
株価指標
投資を行う際、割安・割高、投資タイミングなどを計る時に役立つ数値。たとえば、出来高や売買代金、配当利回りやPER、PBRなどはすべて株価指標である。
EU(欧州連合)
欧州共同体(EC)を基礎に、欧州連合条約(マーストリヒト条約)に従い、経済通貨統合を進めるとともに、共通外交安全保障政策、司法・内務協力等のより幅広い協力をも目指す政治・経済統合体。