受渡日

金融商品取引の決済日(受渡日)のこと。スポット取引(為替直物取引)は、通常取引日の2営業日後に資金決済が行われる。株式を売買した時にも使われる言葉で、買付け時には売買代金を渡して株券を受け取る。
売付け時には株券を渡して売却代金を受け取る。これらの決済をする日のことを指す。例えば、決済すると、損益が確定するが、この確定した損益が現金化される日が受渡日である。


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相対取引
取引所などを経由せずに、売り手と買い手が直接価格、数量などを合意のうえ直接取引を行うこと。「OTC(Over The Counter)」ともいわれる。
企業価値
EV(Enterprise Value)とも呼ばれ、将来のフリーキャッシュフローを引いた現在の価値のことを指す。「時価総額+有利子負債-現金」で算出される。
外貨建てMMF
「Money Management Found」の略。外貨建てで各付の高い国際などの短期金融商品を中心に運用される投信のこと。為替変動による為替差益(または差損)が発生する。
四半期配当
四半期ごとに権利取り日が来る配当のこと。多くの企業では、配当の権利取りは本決算の月で年1回、または中間決算の月も含めて年2回。
株価収益率
企業の収益から株価の割安・割高を判定する代表的な指標のこと。PBR(Price Book-value Ratio)とも呼ばれる。
ニューヨーク連邦準備銀行
ニューヨーク連邦準備銀行とは、アメリカ合衆国の連邦準備制度を構成する12の地区連銀(Federal Reserve banks)の1つであり、ニューヨークに本拠をもつ。
個人向け国債
購入者を個人に限定した国債のこと。5年もの(固定金利)と10年もの(変動金利)がある。1万円から購入でき、10年ものなら発行から1年、5年ものなら2年経過すれば中途換金が可能になる。
信託保全
分別管理方法の1つで、お客様からお預かりした資産を信託銀行に信託して保全すること。自社の資産とは区別し保管され、信託管理人の監督下で安全・確実に保全する方法。例えば業者が倒産した場合は、預けている資産は信託保全によって返還される。
一般信用取引
決済(弁済)の期限や金利、貸株料などを、投資家と証券会社との間で決められる信用取引のこと。最近では一般信用取引で弁済期限が無期限のサービスもある。類義語は信用取引、制度信用取引。
アジア通貨危機
1997年7月以降、タイ、韓国、インドネシアなどアジア通貨が下落することで起きた、経済危機。前述の3カ国は、IMFの資金援助を受けることとなった。