受渡日
金融商品取引の決済日（受渡日）のこと。スポット取引（為替直物取引）は、通常取引日の2営業日後に資金決済が行われる。株式を売買した時にも使われる言葉で、買付け時には売買代金を渡して株券を受け取る。
売付け時には株券を渡して売却代金を受け取る。これらの決済をする日のことを指す。例えば、決済すると、損益が確定するが、この確定した損益が現金化される日が受渡日である。
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他にもよく見られている用語集です。
- 新株予約権
- 発行時にあらかじめ定められた価格で、新株を取得できる権利のこと。従来、この権利は転換社債、ワラント債といった社債と組み合わされることで発行が可能であったが、2002年の商法改正によりこの権利が単独で売買できるようになった。
- 証券取引所
- 株などの有価証券の需要と供給を付き合わせ、それにより公正な市場価格を形成させながら売買を促進する流通市場を提供する機関。
- 限月
- オプション取引や先物取引の受渡月のこと。店頭取引等の場合は満期日、行使権限日などと呼ばれ、限月という言葉は、通常取引所で取引される商品に使われる。
- 現渡し
- 信用取引で、空売りしていた建て玉の決算方法は2種類ある。1つは買い戻しで生じた差額を受け渡しする差金決済。もう1つが「現渡し（品渡し）」で、すでに持っていた同銘柄の「建玉単価×建玉株数」を渡して、その分の代金を受け取る方法である。
- 会社更生法
- 倒産状態にある再建の見込みのある株式会社の事業の維持・再建を目的として手続きを定めた法律。旧経営者は経営権を失い、裁判所が任命した管財人が財産と経営権を掌握し、再建手続きを行う。
- 独歩安
- 相場全体は上げ相場にもかかわらず、ある銘柄だけ悪材料が出て安いこと。1つの銘柄に悪材料が出てかなり売られ、その材料が相場全体に影響する要因とならなかった時に起きる現象のこと。
- 決済日
- 決済は反対売買をしてポジションを解消すること。株式の売買注文が成立（約定）して、代金の精算が完了する日のこと。通常は、注文が成立した日を含めて4営業日目が決済日になるが、夜間取引の場合は1日遅れの5営業日目になるので注意。
- 名目GDP
- GDP（国内総生産）を構成する一つ。その年の生産された物やサービスなど経済活動の水準を算出したもの。名目GDPは、物価の変動を考慮せず、その年の時価であらわされている。
- 中央銀行
- 国家の金融政策を管理する中心的な機関として特別法に基づいて設立された銀行、あるいはそれに準ずる機関のこと。米国では連邦準備制度理事会（FRB）。ユーロ圏では欧州中央銀行（ECB）、日本においては日本銀行（BOJ）を指す。
- レバレッジ
- テコの原理。借り入れによって自己資金だけの場合の何倍もの収益が狙える効果のこと。FXやCFD取引では、レバレッジを使うことによって効率的に資金を運用できることがメリットの一つである。
