上場廃止

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他にもよく見られている用語集です。

新株予約権

発行時にあらかじめ定められた価格で、新株を取得できる権利のこと。従来、この権利は転換社債、ワラント債といった社債と組み合わされることで発行が可能であったが、2002年の商法改正によりこの権利が単独で売買できるようになった。

ゼロ金利政策

コール市場の金利をゼロまたは、ほぼそれに近い状態にする政策のこと。この制作のターゲットとなる金利は無担保コール翌日物。

スリッページ

注文を出した価格で約定せず、実際に約定したレート注文を出したレートとの差のこと。相場の急落・急騰など相場状況により、このスリッページが大きくなる場合がある。

株主資本利益率

ROE（Return On Equity）とも言う。1株当たり利益（EPS）を１株当たり株主資本（BPS）で割って100を掛けた数値で高いほど収益性が高い。株主から集めたお金（株主資本）をいかに効率良く活用して利益をあげているかを意味している。

債券

国や企業等の社会的に一定の信用力がある発行体が、巨額の資金を調達するときに出す借用書。債券を公社債と呼ぶこともあり、債券を公共債・民間債・外国債と分類することもある。

一般信用取引

決済（弁済）の期限や金利、貸株料などを、投資家と証券会社との間で決められる信用取引のこと。最近では一般信用取引で弁済期限が無期限のサービスもある。類義語は信用取引、制度信用取引。

ジャスダック

店頭販売有価証券市場として誕生した、日本初の成長・ベンチャー企業向けの証券市場。また、成長可能性のある新技術又は新たなビジネスモデルを有する企業の支援及び投資者にこうした企業への投資機会を提供することを目的とした市場新市場「NEO（ネオ）」を2007年8月に開設している。

企業価値

EV（Enterprise Value）とも呼ばれ、将来のフリーキャッシュフローを引いた現在の価値のことを指す。「時価総額＋有利子負債-現金」で算出される。

会社更生法

倒産状態にある再建の見込みのある株式会社の事業の維持・再建を目的として手続きを定めた法律。旧経営者は経営権を失い、裁判所が任命した管財人が財産と経営権を掌握し、再建手続きを行う。

キャッシュフロー

企業の収入から外部へ支払った金額を差し引いて、手元に残った資金のこと。損益計算書や貸借対照表ではわかりにくかった現金収支の状況がつかめる。そのため、企業の現金支払い能力や将来の資金創造力を測ることができる。