ETF

Exchange Traded Fundの略。特定の株価指数、債券指数、商品価格(商品指数を含む)などに連動することを目的に運用される投資信託で、通常の株式と同じように証券取引所において、いつでも売買が可能である。


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他にもよく見られている用語集です。

実質株主報告
証券保管振替機構に預けられている株券の実際の株主(実質株主)が誰なのかを、所有株数、住所もあわせて株券の発行会社に報告すること。
スリッページ
注文を出した価格で約定せず、実際に約定したレート注文を出したレートとの差のこと。相場の急落・急騰など相場状況により、このスリッページが大きくなる場合がある。
株主資本
資産のうち、株主の出資分と利益の蓄積などの総額のことで、貸借対照表で言えば資産から借り入れ部分(=負債)を除いた部分のこと。純資産もほぼ同義であるが、会社法、会計基準などに照らして厳密にいうと両者は同義ではない。
インサイダー取引
会社の役員や従業員、大株主など、会社の非公開情報を知りうる立場のものが、その情報をもとに公開前に行う取引のこと。金融商品取引法で規制されている違法行為である。
EU(欧州連合)
欧州共同体(EC)を基礎に、欧州連合条約(マーストリヒト条約)に従い、経済通貨統合を進めるとともに、共通外交安全保障政策、司法・内務協力等のより幅広い協力をも目指す政治・経済統合体。
アジア原油価格指数
インドネシアなど南アジアの一部の油種に対して、それぞれの市場に参加している原油生産者、精製業者、トレーダーによって決定され、週1回発表されています。
中央銀行
国家の金融政策を管理する中心的な機関として特別法に基づいて設立された銀行、あるいはそれに準ずる機関のこと。米国では連邦準備制度理事会(FRB)。ユーロ圏では欧州中央銀行(ECB)、日本においては日本銀行(BOJ)を指す。
会社更生法
倒産状態にある再建の見込みのある株式会社の事業の維持・再建を目的として手続きを定めた法律。旧経営者は経営権を失い、裁判所が任命した管財人が財産と経営権を掌握し、再建手続きを行う。
アメリカ商務省
金融市場に影響がある米国内総生産(GDP)・米貿易収支・米建設支出・米小売売上高・米企業在庫・米住宅着工件数・米製造業新規受注高・米個人所得・米個人消費などを発表している。
整理ポスト
上場廃止が決まった銘柄が置かれるポスト。2007年11月の規則改正により、「上場制度総合整備プログラム対応及び組織体制の変更に伴う業務規程」が施行され、2008年1月から整理ポストに指定されていた銘柄は、整理銘柄として取り扱われるようなった。