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他にもよく見られている用語集です。

個人向け国債

購入者を個人に限定した国債のこと。5年もの（固定金利）と10年もの（変動金利）がある。1万円から購入でき、10年ものなら発行から1年、5年ものなら2年経過すれば中途換金が可能になる。

幹事会社

株式公開の際などに、公開指導、公開審査、株式の引き受けを行う証券会社のことを指す。幹事証券会社が複数ある場合、主幹事証券会社が公開準備に関わる公開指導、公開審査を行う。

デッドクロス

テクニカルチャートの基本的な見方のひとつ。2本の移動平均線で、短期線が長期線を上から下へつき抜けることで、下落転換と見ること。

株主資本利益率

ROE（Return On Equity）とも言う。1株当たり利益（EPS）を１株当たり株主資本（BPS）で割って100を掛けた数値で高いほど収益性が高い。株主から集めたお金（株主資本）をいかに効率良く活用して利益をあげているかを意味している。

インサイダー取引

会社の役員や従業員、大株主など、会社の非公開情報を知りうる立場のものが、その情報をもとに公開前に行う取引のこと。金融商品取引法で規制されている違法行為である。

信用倍率

信用取引の「買い方」と「売り方」のマーケットにおける取り組み状況を表し、「信用買い残÷信用売り残」で算出される。一般的には信用買い残のほうが多いので、信用倍率は1倍より大きい。

アノマリー

株価などの金融商品の価格や投資尺度の異常値など、はっきりとした理論的根拠のない金融市場の現象を指す。日本の株式市場で言われている、「節分天井、彼岸底」などが有名。

逆日歩

信用取引で空売りをする人が大勢いて、貸株残が融資残を超過した場合に、証券会社が他の機関投資家などから株券を調達するために費用（品貸料）が発生する。

LIBOR

London InterBank Offered Rateの略。ロンドン銀行間貸し手金利のレートのことで、 ロンドン市場における銀行間取引の金利のことである。

源泉分離課税

給与所得や事業所得とは別勘定で計算される税の中で、源泉徴収されるもの。また、自分で申告を行なう分離課税は、申告分離課税という。