規制銘柄
信用取引に関する規制がかかっている銘柄のこと。銘柄によっては、信用取引の売買が高まりすぎて、株価の値動きが激化することがある。こうした場合、証券取引所が資産家保護の観点から、新規の信用取引で委託保証金率の引き上げなどの規制が行われる。
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他にもよく見られている用語集です。
- 実質株主報告
- 証券保管振替機構に預けられている株券の実際の株主（実質株主）が誰なのかを、所有株数、住所もあわせて株券の発行会社に報告すること。
- EU（欧州連合）
- 欧州共同体（EC）を基礎に、欧州連合条約（マーストリヒト条約）に従い、経済通貨統合を進めるとともに、共通外交安全保障政策、司法・内務協力等のより幅広い協力をも目指す政治・経済統合体。
- 四半期配当
- 四半期ごとに権利取り日が来る配当のこと。多くの企業では、配当の権利取りは本決算の月で年1回、または中間決算の月も含めて年2回。
- 独歩安
- 相場全体は上げ相場にもかかわらず、ある銘柄だけ悪材料が出て安いこと。1つの銘柄に悪材料が出てかなり売られ、その材料が相場全体に影響する要因とならなかった時に起きる現象のこと。
- 現渡し
- 信用取引で、空売りしていた建て玉の決算方法は2種類ある。1つは買い戻しで生じた差額を受け渡しする差金決済。もう1つが「現渡し（品渡し）」で、すでに持っていた同銘柄の「建玉単価×建玉株数」を渡して、その分の代金を受け取る方法である。
- 受渡日
- 金融商品取引の決済日（受渡日）のこと。スポット取引（為替直物取引）は、通常取引日の2営業日後に資金決済が行われる。株式を売買した時にも使われる言葉で、買付け時には売買代金を渡して株券を受け取る。
- 個人向け国債
- 購入者を個人に限定した国債のこと。5年もの（固定金利）と10年もの（変動金利）がある。1万円から購入でき、10年ものなら発行から1年、5年ものなら2年経過すれば中途換金が可能になる。
- 株主資本
- 資産のうち、株主の出資分と利益の蓄積などの総額のことで、貸借対照表で言えば資産から借り入れ部分（＝負債）を除いた部分のこと。純資産もほぼ同義であるが、会社法、会計基準などに照らして厳密にいうと両者は同義ではない。
- 株価収益率
- 企業の収益から株価の割安・割高を判定する代表的な指標のこと。PBR（Price Book-value Ratio）とも呼ばれる。
- 権利落ち
- 配当や株主優待などの権利を得るために株式を保有しているべき日を権利付き最終売買日（権利取り日）といい、その翌営業を権利落ち日という。
