先物取引

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他にもよく見られている用語集です。

アジア通貨危機

1997年7月以降、タイ、韓国、インドネシアなどアジア通貨が下落することで起きた、経済危機。前述の3カ国は、IMFの資金援助を受けることとなった。

公開買い付け

不特定多数の株主に対し、広告などにより買付期間・買付数量・買付価格等を提示して、市場外で株券の買付を行なうこと。TOB（Take Over Bid）とも呼ばれる。

為替ヘッジ

外貨建て資産を組み入れるファンドで、通貨のオプション取引や先物取引などを活用し、為替変動によりこうむるリスクを抑える手段のこと。ただし、為替ヘッジにはコストがかかり、さらに円安に振れたとしても為替差益が得られない。

アメリカ商務省

金融市場に影響がある米国内総生産（GDP）・米貿易収支・米建設支出・米小売売上高・米企業在庫・米住宅着工件数・米製造業新規受注高・米個人所得・米個人消費などを発表している。

逆日歩

信用取引で空売りをする人が大勢いて、貸株残が融資残を超過した場合に、証券会社が他の機関投資家などから株券を調達するために費用（品貸料）が発生する。

株式分割

投資家が株を購入しやすいように、1株を複数株に分割すること。1株を2株に分割すると、投資家が保有する株数は2倍になるが、1株利益や1株株主資本なども半分になるために、1株の実質的な価値も半分になる。

ジャスダック

店頭販売有価証券市場として誕生した、日本初の成長・ベンチャー企業向けの証券市場。また、成長可能性のある新技術又は新たなビジネスモデルを有する企業の支援及び投資者にこうした企業への投資機会を提供することを目的とした市場新市場「NEO（ネオ）」を2007年8月に開設している。

ISM指数

全米供給管理委員会が発表する指標（旧NAPM指数）で製造業景気指数と非製造業景気指数がある。特に、ISM製造業指数は、月々の景気動向を示す指標の中で、翌月第一営業日に発表されるため、米国の景気先行指標として注目されている。

受渡日

金融商品取引の決済日（受渡日）のこと。スポット取引（為替直物取引）は、通常取引日の2営業日後に資金決済が行われる。株式を売買した時にも使われる言葉で、買付け時には売買代金を渡して株券を受け取る。

LIBOR

London InterBank Offered Rateの略。ロンドン銀行間貸し手金利のレートのことで、 ロンドン市場における銀行間取引の金利のことである。