個人向け国債
購入者を個人に限定した国債のこと。5年もの（固定金利）と10年もの（変動金利）がある。1万円から購入でき、10年ものなら発行から1年、5年ものなら2年経過すれば中途換金が可能になる。
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他にもよく見られている用語集です。
- 受渡日
- 金融商品取引の決済日（受渡日）のこと。スポット取引（為替直物取引）は、通常取引日の2営業日後に資金決済が行われる。株式を売買した時にも使われる言葉で、買付け時には売買代金を渡して株券を受け取る。
- マーケット注文
- マーケットを気にせず、その時点の売値、買値で注文を出すこと。成行注文ともいう。レートを気にせず、売買したい時に便利な注文方法であるが、相場が急変した時などは、上手く成立しない場合がある。
- レバレッジ
- テコの原理。借り入れによって自己資金だけの場合の何倍もの収益が狙える効果のこと。FXやCFD取引では、レバレッジを使うことによって効率的に資金を運用できることがメリットの一つである。
- 逆日歩
- 信用取引で空売りをする人が大勢いて、貸株残が融資残を超過した場合に、証券会社が他の機関投資家などから株券を調達するために費用（品貸料）が発生する。
- アノマリー
- 株価などの金融商品の価格や投資尺度の異常値など、はっきりとした理論的根拠のない金融市場の現象を指す。日本の株式市場で言われている、「節分天井、彼岸底」などが有名。
- アメリカ石油協会
- 米国の石油業界団体（American Petroleum Institute）のこと。会員に、アメリカなどの主要な石油会社や、個人を抱えており、大きな影響力を持っている。API指標などを発表している団体。
- 株式分割
- 投資家が株を購入しやすいように、1株を複数株に分割すること。1株を2株に分割すると、投資家が保有する株数は2倍になるが、1株利益や1株株主資本なども半分になるために、1株の実質的な価値も半分になる。
- 為替ヘッジ
- 外貨建て資産を組み入れるファンドで、通貨のオプション取引や先物取引などを活用し、為替変動によりこうむるリスクを抑える手段のこと。ただし、為替ヘッジにはコストがかかり、さらに円安に振れたとしても為替差益が得られない。
- EU（欧州連合）
- 欧州共同体（EC）を基礎に、欧州連合条約（マーストリヒト条約）に従い、経済通貨統合を進めるとともに、共通外交安全保障政策、司法・内務協力等のより幅広い協力をも目指す政治・経済統合体。
- マイン
- インターバンク市場で使われる用語のこと。売りのオーダーに対し、「買った」行為のこと。「テイクン（taken）」を使う場合もある。
