個人向け国債

他の用語集を見る

他にもよく見られている用語集です。

難平

評価損の出ているポジションに対して、再び値上がりを見越して平均のコストを下げるために追加でポジションを加えること。 その後価格が戻れば利益を得ることができ、下落幅が拡大した場合の損失は大きなものとなる。

現渡し

信用取引で、空売りしていた建て玉の決算方法は2種類ある。1つは買い戻しで生じた差額を受け渡しする差金決済。もう1つが「現渡し（品渡し）」で、すでに持っていた同銘柄の「建玉単価×建玉株数」を渡して、その分の代金を受け取る方法である。

東京証券取引所

日本最大の証券取引所である。東証とも略して呼ばれている。1部は日本を代表するような大企業、2部は中堅企業、マザーズは新興企業が主に上場されており3部構成になっている。

キャッシュフロー

企業の収入から外部へ支払った金額を差し引いて、手元に残った資金のこと。損益計算書や貸借対照表ではわかりにくかった現金収支の状況がつかめる。そのため、企業の現金支払い能力や将来の資金創造力を測ることができる。

源泉分離課税

給与所得や事業所得とは別勘定で計算される税の中で、源泉徴収されるもの。また、自分で申告を行なう分離課税は、申告分離課税という。

株主資本

資産のうち、株主の出資分と利益の蓄積などの総額のことで、貸借対照表で言えば資産から借り入れ部分（＝負債）を除いた部分のこと。純資産もほぼ同義であるが、会社法、会計基準などに照らして厳密にいうと両者は同義ではない。

信用倍率

信用取引の「買い方」と「売り方」のマーケットにおける取り組み状況を表し、「信用買い残÷信用売り残」で算出される。一般的には信用買い残のほうが多いので、信用倍率は1倍より大きい。

アービトラージ

裁定取引のこと。価格差を利用した鞘取り（利益を得る）をしようとする取引のこと。例えば「現物市場で取引されている為替レート」と「先物市場で取引されている為替レート」と異なる市場で同じ商品が流通している場合、商品に価格差が生じることがる。

EU（欧州連合）

欧州共同体（EC）を基礎に、欧州連合条約（マーストリヒト条約）に従い、経済通貨統合を進めるとともに、共通外交安全保障政策、司法・内務協力等のより幅広い協力をも目指す政治・経済統合体。

中央銀行

国家の金融政策を管理する中心的な機関として特別法に基づいて設立された銀行、あるいはそれに準ずる機関のこと。米国では連邦準備制度理事会（FRB）。ユーロ圏では欧州中央銀行（ECB）、日本においては日本銀行（BOJ）を指す。