会社更生法
倒産状態にある再建の見込みのある株式会社の事業の維持・再建を目的として手続きを定めた法律。旧経営者は経営権を失い、裁判所が任命した管財人が財産と経営権を掌握し、再建手続きを行う。会社更生法による再建は民事再生と比較して手続きが煩雑で処理に時間がかかる。
ピックアップCFD業者
他の用語集を見る
他にもよく見られている用語集です。
- 移動平均線
- 過去の価格推移を平均化したグラフ。テクニカル分析の中で最も有名なものが移動平均線であり、多く利用されている。直近の終値に近い方へ過重を加えた加重移動平均線がある。
- 株価収益率
- 企業の収益から株価の割安・割高を判定する代表的な指標のこと。PBR（Price Book-value Ratio）とも呼ばれる。
- 幹事会社
- 株式公開の際などに、公開指導、公開審査、株式の引き受けを行う証券会社のことを指す。幹事証券会社が複数ある場合、主幹事証券会社が公開準備に関わる公開指導、公開審査を行う。
- 個人向け国債
- 購入者を個人に限定した国債のこと。5年もの（固定金利）と10年もの（変動金利）がある。1万円から購入でき、10年ものなら発行から1年、5年ものなら2年経過すれば中途換金が可能になる。
- アノマリー
- 株価などの金融商品の価格や投資尺度の異常値など、はっきりとした理論的根拠のない金融市場の現象を指す。日本の株式市場で言われている、「節分天井、彼岸底」などが有名。
- 監理ポスト
- 上場廃止になる可能性の出てきた銘柄を、監視しながら暫定的に売買する取引所のポストのこと。上場廃止の基準に抵触する可能性が出てきた企業に対して、説明や改善を求める間に監理ポストに移して売買を継続する。
- スリッページ
- 注文を出した価格で約定せず、実際に約定したレート注文を出したレートとの差のこと。相場の急落・急騰など相場状況により、このスリッページが大きくなる場合がある。
- 市場介入
- 各国の中央銀行等が為替レートを一定の水準に維持したり、動きを変える目的でインターバンク市場の取引に参加し、外国為替市場に影響を与える行動を起こすこと。
- 源泉分離課税
- 給与所得や事業所得とは別勘定で計算される税の中で、源泉徴収されるもの。また、自分で申告を行なう分離課税は、申告分離課税という。
- 逆日歩
- 信用取引で空売りをする人が大勢いて、貸株残が融資残を超過した場合に、証券会社が他の機関投資家などから株券を調達するために費用（品貸料）が発生する。
