会社更生法

倒産状態にある再建の見込みのある株式会社の事業の維持・再建を目的として手続きを定めた法律。旧経営者は経営権を失い、裁判所が任命した管財人が財産と経営権を掌握し、再建手続きを行う。会社更生法による再建は民事再生と比較して手続きが煩雑で処理に時間がかかる。


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スプレッド
買値(ビッド)と売値(アスク)との差額のこと。取引コストの一つとなるため、一般的にこのスプレッドが小さいほど、投資家にとって有利であるといえる。
ETF
Exchange Traded Fundの略。特定の株価指数、債券指数、商品価格(商品指数を含む)などに連動することを目的に運用される投資信託で、通常の株式と同じように証券取引所において、いつでも売買が可能である。
インターバンク市場
世界中の銀行や証券会社、外国為替仲介業者(ブローカー)が取引している市場。銀行、ブローカー、通貨当局から構成されている。銀行間で取引を行なう市場である。
相対取引
取引所などを経由せずに、売り手と買い手が直接価格、数量などを合意のうえ直接取引を行うこと。「OTC(Over The Counter)」ともいわれる。
アクティブ運用
日経平均株価やTOPIX(東証株価指数)などの株価指数(インデックス)をベンチマークとし、それを上回る運用成績を目指してファンドマネージャーが自身の裁量で投資判断を下す運用手法のこと。類義語としてインデックス運用、パッシブ運用がある。
源泉徴収
株式の譲渡益や配当金などを得たときに税金を差し引いたものを受け取ること。現在の証券口座には、譲渡益を源泉徴収してくれる特定口座がある。
S&P500
米国の有力投資情報会社であるS&P(スタンダード・アンド・プアーズ)社がニューヨーク証券取引所、アメリカン証券取引所、NASDAQに上場している代表的な500銘柄の株価を基に算出している株価指数のこと。
底値
価格の下落が止まった時点の価格のこと。あるいは、それ以上下がらないと思われるポイントのこと。
アスク
プライスを提示する側(銀行など)の売値のこと。提示を受ける側(お客様)にとっては、このプライスが買値となる。オファー(Offer)ともいわれる。
為替ヘッジ
外貨建て資産を組み入れるファンドで、通貨のオプション取引や先物取引などを活用し、為替変動によりこうむるリスクを抑える手段のこと。ただし、為替ヘッジにはコストがかかり、さらに円安に振れたとしても為替差益が得られない。