新株予約権

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他にもよく見られている用語集です。

基軸通貨

各国の当局が外貨準備高として保有したり、企業・個人が国際間取引など、世界中で最も使われている通貨のこと。

難平

評価損の出ているポジションに対して、再び値上がりを見越して平均のコストを下げるために追加でポジションを加えること。 その後価格が戻れば利益を得ることができ、下落幅が拡大した場合の損失は大きなものとなる。

受渡日

金融商品取引の決済日（受渡日）のこと。スポット取引（為替直物取引）は、通常取引日の2営業日後に資金決済が行われる。株式を売買した時にも使われる言葉で、買付け時には売買代金を渡して株券を受け取る。

ISM指数

全米供給管理委員会が発表する指標（旧NAPM指数）で製造業景気指数と非製造業景気指数がある。特に、ISM製造業指数は、月々の景気動向を示す指標の中で、翌月第一営業日に発表されるため、米国の景気先行指標として注目されている。

債券

国や企業等の社会的に一定の信用力がある発行体が、巨額の資金を調達するときに出す借用書。債券を公社債と呼ぶこともあり、債券を公共債・民間債・外国債と分類することもある。

インターバンク市場

世界中の銀行や証券会社、外国為替仲介業者（ブローカー）が取引している市場。銀行、ブローカー、通貨当局から構成されている。銀行間で取引を行なう市場である。

グロース株投資

成長株投資のことで、企業の利益成長を見込み、主にキャピタルゲインを目的に行う投資。

新株予約権

発行時にあらかじめ定められた価格で、新株を取得できる権利のこと。従来、この権利は転換社債、ワラント債といった社債と組み合わされることで発行が可能であったが、2002年の商法改正によりこの権利が単独で売買できるようになった。

会社更生法

倒産状態にある再建の見込みのある株式会社の事業の維持・再建を目的として手続きを定めた法律。旧経営者は経営権を失い、裁判所が任命した管財人が財産と経営権を掌握し、再建手続きを行う。

相対取引

取引所などを経由せずに、売り手と買い手が直接価格、数量などを合意のうえ直接取引を行うこと。「OTC（Over The Counter）」ともいわれる。