現渡し

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他にもよく見られている用語集です。

源泉分離課税

給与所得や事業所得とは別勘定で計算される税の中で、源泉徴収されるもの。また、自分で申告を行なう分離課税は、申告分離課税という。

アジア通貨危機

1997年7月以降、タイ、韓国、インドネシアなどアジア通貨が下落することで起きた、経済危機。前述の3カ国は、IMFの資金援助を受けることとなった。

受渡日

金融商品取引の決済日（受渡日）のこと。スポット取引（為替直物取引）は、通常取引日の2営業日後に資金決済が行われる。株式を売買した時にも使われる言葉で、買付け時には売買代金を渡して株券を受け取る。

現渡し

信用取引で、空売りしていた建て玉の決算方法は2種類ある。1つは買い戻しで生じた差額を受け渡しする差金決済。もう1つが「現渡し（品渡し）」で、すでに持っていた同銘柄の「建玉単価×建玉株数」を渡して、その分の代金を受け取る方法である。

リミット注文

指値注文。リミット注文とは、現在のレートよりも、「安いレートになれば買う」、「高いレートになれば売る」といった、現時点よりも有利な条件で行なう注文方法のこと。

アメリカ財務省

アメリカの財務政策・予算情報・組織構成・税務などの行政を担当している。金融市場を大きく動かす、米財政収支などを発表している。

EU（欧州連合）

欧州共同体（EC）を基礎に、欧州連合条約（マーストリヒト条約）に従い、経済通貨統合を進めるとともに、共通外交安全保障政策、司法・内務協力等のより幅広い協力をも目指す政治・経済統合体。

ボラティリティ

市場価格の変動性を示す数値のこと。「ボラが高い」という場合、値動きが激しくなっている様子を指し、ボラティリティが高ければ期待収益率から大きく外れる可能性が高くなる。

決済日

決済は反対売買をしてポジションを解消すること。株式の売買注文が成立（約定）して、代金の精算が完了する日のこと。通常は、注文が成立した日を含めて4営業日目が決済日になるが、夜間取引の場合は1日遅れの5営業日目になるので注意。

幹事会社

株式公開の際などに、公開指導、公開審査、株式の引き受けを行う証券会社のことを指す。幹事証券会社が複数ある場合、主幹事証券会社が公開準備に関わる公開指導、公開審査を行う。