規制銘柄
信用取引に関する規制がかかっている銘柄のこと。銘柄によっては、信用取引の売買が高まりすぎて、株価の値動きが激化することがある。こうした場合、証券取引所が資産家保護の観点から、新規の信用取引で委託保証金率の引き上げなどの規制が行われる。
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他にもよく見られている用語集です。
- 上場廃止
- 倒産や合併など何らかの理由で企業が取引所の上場基準を満たさなくなった場合に、その企業の有価証券が取引所で売買されなくなること。
- 会社更生法
- 倒産状態にある再建の見込みのある株式会社の事業の維持・再建を目的として手続きを定めた法律。旧経営者は経営権を失い、裁判所が任命した管財人が財産と経営権を掌握し、再建手続きを行う。
- エマージング市場
- ブラジル、ロシア、インド、中国のほか東欧、東南アジアの国々など、成長が始まったばかりの新興国の市場のこと。経済の急成長による大きな投資運用益が見込める反面、市場の混乱や暴落のリスクもある。
- 監理ポスト
- 上場廃止になる可能性の出てきた銘柄を、監視しながら暫定的に売買する取引所のポストのこと。上場廃止の基準に抵触する可能性が出てきた企業に対して、説明や改善を求める間に監理ポストに移して売買を継続する。
- 債券
- 国や企業等の社会的に一定の信用力がある発行体が、巨額の資金を調達するときに出す借用書。債券を公社債と呼ぶこともあり、債券を公共債・民間債・外国債と分類することもある。
- 新規公開株
- 株式市場に初めて公開された株式のこと。IPO（Intital Public Offreing）ともいう。企業は新規公開することで、資金調達や知名度の向上による人材採用がしやすくなるメリットがあるため、近年株式の新規公開を目指す会社が急増している。
- 東京証券取引所
- 日本最大の証券取引所である。東証とも略して呼ばれている。1部は日本を代表するような大企業、2部は中堅企業、マザーズは新興企業が主に上場されており3部構成になっている。
- 源泉分離課税
- 給与所得や事業所得とは別勘定で計算される税の中で、源泉徴収されるもの。また、自分で申告を行なう分離課税は、申告分離課税という。
- インサイダー取引
- 会社の役員や従業員、大株主など、会社の非公開情報を知りうる立場のものが、その情報をもとに公開前に行う取引のこと。金融商品取引法で規制されている違法行為である。
- 株価指標
- 投資を行う際、割安・割高、投資タイミングなどを計る時に役立つ数値。たとえば、出来高や売買代金、配当利回りやＰＥＲ、ＰＢＲなどはすべて株価指標である。
