日銀当座預金残高

金融機関が他の金融機関との決済などの目的で日銀に開いている当座預金口座の資金量のことである。金融機関が日銀に保有している無利子の預金や残高のこと。金融機関が自由に使える手元資金の量を示しており、日銀はこの資金量を増やすことで、金融機関を通じて企業の貸し出しなどが増える金融の量的緩和政策を進めている。


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曲がり屋に向かえ
「当たり屋につけ」と正反対の格言。やることなすことがハズレて連戦連敗の「曲がり屋」と呼ばれる人と反対の売買をすれば利が得られるという考え。
アメリカ財務省
アメリカの財務政策・予算情報・組織構成・税務などの行政を担当している。金融市場を大きく動かす、米財政収支などを発表している。
相対取引
取引所などを経由せずに、売り手と買い手が直接価格、数量などを合意のうえ直接取引を行うこと。「OTC(Over The Counter)」ともいわれる。
アノマリー
株価などの金融商品の価格や投資尺度の異常値など、はっきりとした理論的根拠のない金融市場の現象を指す。日本の株式市場で言われている、「節分天井、彼岸底」などが有名。
信託保全
分別管理方法の1つで、お客様からお預かりした資産を信託銀行に信託して保全すること。自社の資産とは区別し保管され、信託管理人の監督下で安全・確実に保全する方法。例えば業者が倒産した場合は、預けている資産は信託保全によって返還される。
アクティブ運用
日経平均株価やTOPIX(東証株価指数)などの株価指数(インデックス)をベンチマークとし、それを上回る運用成績を目指してファンドマネージャーが自身の裁量で投資判断を下す運用手法のこと。類義語としてインデックス運用、パッシブ運用がある。
アスク
プライスを提示する側(銀行など)の売値のこと。提示を受ける側(お客様)にとっては、このプライスが買値となる。オファー(Offer)ともいわれる。
権利落ち
配当や株主優待などの権利を得るために株式を保有しているべき日を権利付き最終売買日(権利取り日)といい、その翌営業を権利落ち日という。
EU(欧州連合)
欧州共同体(EC)を基礎に、欧州連合条約(マーストリヒト条約)に従い、経済通貨統合を進めるとともに、共通外交安全保障政策、司法・内務協力等のより幅広い協力をも目指す政治・経済統合体。
源泉分離課税
給与所得や事業所得とは別勘定で計算される税の中で、源泉徴収されるもの。また、自分で申告を行なう分離課税は、申告分離課税という。