ニューヨーク連邦準備銀行

ニューヨーク連邦準備銀行とは、アメリカ合衆国の連邦準備制度を構成する12の地区連銀(Federal Reserve banks)の1つであり、ニューヨークに本拠をもつ。FOMC(連邦公開市場委員会)により決められた公開市場操作の方針は、すべてニューヨーク連邦準備銀行がその代理人として実行している。12の連邦準備銀行のうち、もっとも重要な働きを担っています。


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他にもよく見られている用語集です。

権利落ち
配当や株主優待などの権利を得るために株式を保有しているべき日を権利付き最終売買日(権利取り日)といい、その翌営業を権利落ち日という。
EU(欧州連合)
欧州共同体(EC)を基礎に、欧州連合条約(マーストリヒト条約)に従い、経済通貨統合を進めるとともに、共通外交安全保障政策、司法・内務協力等のより幅広い協力をも目指す政治・経済統合体。
整理ポスト
上場廃止が決まった銘柄が置かれるポスト。2007年11月の規則改正により、「上場制度総合整備プログラム対応及び組織体制の変更に伴う業務規程」が施行され、2008年1月から整理ポストに指定されていた銘柄は、整理銘柄として取り扱われるようなった。
キャップ
為替レートが、ある一定のレンジ内で上下をくり返す「ボックス相場」になった際の上限の水準を指している。また、将来、市場金利が上昇しても、設定した金利で資産調達できる権利(=金利キャップ)を指す場合もある。
個人向け国債
購入者を個人に限定した国債のこと。5年もの(固定金利)と10年もの(変動金利)がある。1万円から購入でき、10年ものなら発行から1年、5年ものなら2年経過すれば中途換金が可能になる。
基軸通貨
各国の当局が外貨準備高として保有したり、企業・個人が国際間取引など、世界中で最も使われている通貨のこと。
源泉分離課税
給与所得や事業所得とは別勘定で計算される税の中で、源泉徴収されるもの。また、自分で申告を行なう分離課税は、申告分離課税という。
インサイダー取引
会社の役員や従業員、大株主など、会社の非公開情報を知りうる立場のものが、その情報をもとに公開前に行う取引のこと。金融商品取引法で規制されている違法行為である。
先物取引
ある商品を将来の一定期日(限月)に取り決めた価格で売買することを約束する取引のこと。商品の受け渡し決済期日が来る前に転売や買戻し決済を行なうことも可能。
受渡日
金融商品取引の決済日(受渡日)のこと。スポット取引(為替直物取引)は、通常取引日の2営業日後に資金決済が行われる。株式を売買した時にも使われる言葉で、買付け時には売買代金を渡して株券を受け取る。