企業価値
EV（Enterprise Value）とも呼ばれ、将来のフリーキャッシュフローを引いた現在の価値のことを指す。「時価総額＋有利子負債-現金」で算出される。類義語はEBITDA。
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他にもよく見られている用語集です。
- アジア原油価格指数
- インドネシアなど南アジアの一部の油種に対して、それぞれの市場に参加している原油生産者、精製業者、トレーダーによって決定され、週1回発表されています。
- 名目GDP
- GDP（国内総生産）を構成する一つ。その年の生産された物やサービスなど経済活動の水準を算出したもの。名目GDPは、物価の変動を考慮せず、その年の時価であらわされている。
- 会社更生法
- 倒産状態にある再建の見込みのある株式会社の事業の維持・再建を目的として手続きを定めた法律。旧経営者は経営権を失い、裁判所が任命した管財人が財産と経営権を掌握し、再建手続きを行う。
- 株主資本
- 資産のうち、株主の出資分と利益の蓄積などの総額のことで、貸借対照表で言えば資産から借り入れ部分（＝負債）を除いた部分のこと。純資産もほぼ同義であるが、会社法、会計基準などに照らして厳密にいうと両者は同義ではない。
- 受渡日
- 金融商品取引の決済日（受渡日）のこと。スポット取引（為替直物取引）は、通常取引日の2営業日後に資金決済が行われる。株式を売買した時にも使われる言葉で、買付け時には売買代金を渡して株券を受け取る。
- FFレート
- FFレートとは、米国の代表的な短期金利であり、金融政策の誘導目標金利になっている。日本の「無担保コールレート」に相当し、政策金利と位置付けられている。
- ゼロ金利政策
- コール市場の金利をゼロまたは、ほぼそれに近い状態にする政策のこと。この制作のターゲットとなる金利は無担保コール翌日物。
- 市場介入
- 各国の中央銀行等が為替レートを一定の水準に維持したり、動きを変える目的でインターバンク市場の取引に参加し、外国為替市場に影響を与える行動を起こすこと。
- 相対取引
- 取引所などを経由せずに、売り手と買い手が直接価格、数量などを合意のうえ直接取引を行うこと。「OTC（Over The Counter）」ともいわれる。
- 監理ポスト
- 上場廃止になる可能性の出てきた銘柄を、監視しながら暫定的に売買する取引所のポストのこと。上場廃止の基準に抵触する可能性が出てきた企業に対して、説明や改善を求める間に監理ポストに移して売買を継続する。
